公務員射殺事件で韓国を咎める北朝鮮、ひたすら「平和」を強調する統一部

西海（ソヘ・黄海）で韓国国民を射殺したことに対して北朝鮮が３０日、「朝鮮中央通信報道」形式で「敏感な海域で自分の側の住民もしっかり管理・統制できずに起きた事件」とし、「南側に優先的な責任がある」と主張した。また、「事件を国際的な反共和国謀略騒動に追い込もうとする危険千万な動き」と主張した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の謝罪発言から３５日後に民間人射殺を韓国の責任で処理し、この事件が国連総会など国際社会で公論化されることに強い不満を示したのだ。

　

反倫理的犯罪をしておきながら、むしろ被害国を叱責する北朝鮮の居直りの態度は、事件発生直後から責任追及すらできない韓国政府の低姿勢が自ら招いたも同然だ。李仁栄（イ・インヨン）統一部長官は３０日、北朝鮮の報道後に開かれたフォーラムでも、「境界地域での平和と協力が韓半島の平和共存の出発点だということを再び知ることになった」と述べた。

　

北朝鮮は、「死体毀損」を否定してきた既存の主張から一歩踏み出し、「南朝鮮軍部によってすでに真実が明らかになった」と強弁した。韓国軍当局が当初、遺体焼却発表後に「失言」、「確実でない」云々して自ら希釈しようとしたのを口実に、最初から遺体の毀損はなかったと釘を刺そうとしているのだ。

表向きはこのようなごり押しと居直りの主張を並べ立てながら、北朝鮮はこの事件が国連など国際社会で人権問題として取り上げられることに対して、「より大きな災いを招きかねないことを警告する」と脅迫するなど敏感な反応を示した。このような北朝鮮の態度は、それだけ人権問題として台頭することを重荷に感じている証拠だ。もし文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮が追い込まれることを心配して、この事件の国際人権の争点化に消極的に臨むなら、人権と正義という国際ルールに背を向けるという批判は免れないだろう。