ＫＢ不動産統計中止騒ぎ、権力の「統計揺さぶり」が招いた不信

代表的民間不動産統計機関であるＫＢ不動産の市場指数サービスが、釈然としない理由で先週中断されたが、「政府外圧」の論議が起きると、一昨日再開された。ＫＢ不動産のマンション売買、伝貰価格の統計が、政府公認の韓国鑑定院の統計より大きく上がったことが示され、国政監査で不動産政策当局者らが鑑定院の統計を前面に出して、市場の現実とかけ離れたことを口にして、野党から批判を受けた後に起きたことだ。

ＫＢ不動産は、毎週出した「週刊売買・伝貰取引指数」の提供を中止すると、先週公知した。仲介業者を対象に毎週アンケートを行って、取引がどれほど活発かを把握する指数で、市場の雰囲気を迅速に表示する資料だ。それとともに、「国土交通部の実際取引価格、韓国鑑定院の取引状況の統計資料の利用を推奨する」と付け加えた。すぐに「政府の顔色を窺って、サービスを打ち切った」というネットユーザーたちの批判が殺到した。するとＫＢ不動産は、「再びデータを提供する」と決定を覆した。

今回の騒ぎは、政府の不動産統計の歪曲に対する国民の不信がどれほど深刻かを確認させてくれた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は多数の民間統計では伝貰取引が減ったのに、「伝貰の実際の取引統計が増えている」と主張したが、市場の現実を無視するという批判を受けた。金賢美（キム・ヒョンミ）国土部長官は国政監査で、民間統計と政府統計の差が大きいという指摘に対して、「ＫＢ不動産統計は『呼び値』中心で格差が広がらざるを得ない」と信頼性を貶めた。

現政府に入って統計粉飾、歪曲議論が絶えない。「所得主導成長」政策が、期待したものと違って所得分配が悪くなった統計が出ると、統計庁長を入れ替え、新しい統計庁長は以前とは比較できないように調査方式を変えた。雇用統計は、「税金による雇用」を除けば、悪化し続けている指標を示しているのに、政府は「状況が改善している」と言い張る。政府が不快がる統計提供をＫＢ不動産が中止しようとすると、「政府がまた圧力をかけたらしい」と国民が疑うのは、ひょっとしたら、政府が自ら招いた現象といえる。

専門家らは「政府統計だけで不動産政策を推進する国はない」と、官民の統計を幅広く参照しなければならないと指摘する。ちょうど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「実際取引価格の現状が正確に反映される公共統計」を指示した。我田引水ともいえる統計活用は、政策を間違った方向に引っ張っていくだけでなく、政策に対する国民の不信を育てる。これ以上の「統計揺さぶり」があってはならない。