再び求められる「超一流企業家」、第二の李健熙

サムスングループ会長、李健熙（イ・ゴンヒ）氏が７８歳で死去した。サムスンを国内最高企業にした人物が創業者の李秉喆（イ・ビョンチョル）会長なら、２１世紀超一流グローバル企業に育てた人物は李健熙氏だ。韓国と世界の企業史に大きな痕跡を残した超一流経営者の他界は、サムスンだけでなく韓国経済全体に大きな損失に相違ない。

李氏が１９８７年にサムスングループの総帥に就任した後、世界的な企業家になる過程と時期は、韓国の企業、さらには韓国の経済が、米国、日本、欧州の辺境から世界経済の中心舞台に出ていく脈絡と一致する。一例として、李秉喆氏が礎石を築いた韓国の半導体産業が、李健熙氏の代で世界トップとなり、確固たる地位を確立したのだ。

　

サムスンが世界超一流企業に跳躍した決定的な契機は、１９９３年のフランクフルトの「新経営宣言」だった。「妻子以外はすべて変えろ」という言葉は、これまでの意識、体質、慣行、制度を量中心から質中心に革新せよとの強力な注文だった。李氏が掲げたモットーは、新たな基準として他の企業に伝播され、韓国企業文化の全般的な水準を高めることに大いに貢献したと評価されている。

新経営の結果、２０１８年にサムスン電子の営業利益はソニー、パナソニックなど日本の１０大電子企業の営業利益を全て合わせたよりも２倍も多かった。昨年のサムスン電子の売上額は２３０兆４００８億ウォン、営業利益は２７兆７６８５億ウォンで、ソニーの３倍にのぼる。最近、グローバル・ブランド・コンサルティング会社が表した「グローバル１００大ブランド」で、サムスン電子は５位になり、アップル アマゾン グーグル マイクロソフトと肩を並べた。国内で、李氏のサムスンは多くの雇用を創出し、莫大な税金を納め、協力企業と生態系を作り、もはやサムスンがない韓国経済は考えられないほどになった。

李氏は１９９５年、ある席で、「韓国は、企業は二流、行政は三流、政治は四流」と話したことがある。２５年経った現状を見ると、サムスンを筆頭に二流だった韓国の企業が超一流に発展する間、政治はむしろ後退し、行政は依然として政治の顔色を伺うことに汲々としている。

　

今日のサムスンと韓国経済は内外で深刻な挑戦を受けている。外では、保護主義の荒波の中、中国企業が恐ろしい速度で追撃している。内では政治家たちが反企業感情を煽り、各種規制が企業を苦しめている。事業の現場にいなければならない最高経営者が、検察や裁判所に出頭することに時間と精力を消耗している。

李氏は生前、機会があるたびにサムスングループに「非常宣言」を出し、傲慢になることを警戒し、革新を注文した。韓国企業が困難でなかった時はなく、危機に直面しなかった時はないが、過去いつよりも今「第２の李健熙」が必要な時だ。