国連、北朝鮮の公務員射殺事件を正式に議論 「国際人権法違反」

先月、西海（ソヘ・黄海）上で発生した北朝鮮軍による韓国海洋水産部公務員射殺事件が国連に正式に報告された。

２５日、国連韓国代表部と米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者は２３日（現地時間）、国連総会第３委員会リモート会議で、北朝鮮軍に殺害されて遺体が燃やされた韓国公務員の事件について、「民間人を恣意的に射殺したことは国際人権法違反だ」と指摘した。また、「北朝鮮当局は新型コロナウイルスの政策の一環で（国境に接近した人物に）銃を使用する政策を直ちに改めなければならない」と求めた。これに先立ち、キンタナ氏は今月中旬、国連総会に提出した北朝鮮人権報告書で、「北朝鮮はすべての情報を公開し、遺族に補償しなければならない」と強調した。

　

会議には、国連韓国代表部も出席し、北朝鮮が真相究明に協力しなければならないと発言した。オ・ヒョンジュ次席大使は、「徹底した合同調査に向けた我々の要請に北朝鮮が応じることを望む」とし、「関連協議のために南北軍通信線も復旧しなければならない」と主張した。

しかし、政府は昨年に続き今年も国連北朝鮮人権決議案共同提案国に参加しない模様だ。決議案作成国の欧州連合（ＥＵ）報道官は、「韓国は北朝鮮人権決議案会議に出席せず、共同提案国にも参加しないだろう」と述べたと、自由アジア放送（ＲＦＡ）が報じた。


兪載東 jarrett@donga.com · 崔智善 aurinko@donga.com