脱原発の経済性を捏造した「コード行政」、それを摘発しながらも結論を避けた監査委員たち

監査院が２０日、月城（ウォルソン）原子力発電所１号機の早期閉鎖の決定的根拠になった経済性評価が不合理に低く評価されたという趣旨の監査報告書を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策基調に合わせるために、産業通商資源部が経済性を意図的に低く評価したということだ。月城１号機の早期閉鎖の決定的な鍵となった経済性評価手続きの欠陥が確認されたことで、文政府の脱原発政策をめぐって論議が予想される。

　

監査報告書は、産業通商資源部と韓国水力原子力（韓水原)は月城１号機の稼動を続けた場合の電気販売の収益を故意に低く算出し、稼動停止時の人件費などコスト減少効果を増やす方式で経済性評価を捏造したと指摘した。この過程に、白雲揆（ペク・ウンギュ）前産業資源部長官が介入したことが明らかになった。監査院は、白氏の不正行為を人事革新処に報告し、韓水原の鄭載勳（チョン・ジェフン）社長には厳重注意措置を下した。

７０００億ウォンを投じて設計寿命を２０２２年１１月まで延ばした月城１号機が２０１８年６月に閉鎖され、拙速決定ではないかという論議が起こった。国会の依頼で昨年１０月から始まった今回の監査は、脱原発政策の逆風を懸念した政府・与党の反発で、法廷監査期間（５ヵ月)を超えて１３ヵ月もかかった。

しかし監査院は、月城１号機の早期閉鎖の妥当性の有無については結論を下すことができなかった。監査内容は監査院長を含む７人の監査委員会議で過半数の同意で最終議決されたが、文大統領の大統領選陣営や現政権の首相室出身の一部監査委員が早期閉鎖の決定を擁護し、政府・与党の肩を持つ態度を示したという。憲法が保障する独立機関である監査院の監査委員は、政府政策評価に及ぼす影響力を考慮すれば、最高裁判事のように権威と中立性が求められる。政派的立場を離れ、政策決定が適切かどうかだけを問わなければならないのに、経済性評価の欠陥を確認しても早期閉鎖決定の妥当性の有無に対しては結論を下せない不明瞭な結果を出したのだ。これに対する批判は免れない。憲法機関である監査院の存在理由を否定する退行的な振る舞いだ。

今回の監査であらわれた産業資源部関係者たちの監査妨害には呆れて物も言えない。証拠隠滅を企んだ産業資源部の職員は、他の職員がいない日曜日の夜に事務所に入り、コンピュータに保存された数百個のファイル資料を削除したという。監査院に一部の資料だけ提出し、大統領府の報告文書は抜いたことも確認された。位階秩序が明確な公職社会の特性を考えると、このような監査の抵抗を実務ラインの単独行動と見ることはできない。問題となった場合に責任を負うという上層部ラインの保証がなければ、このような呆れたことは起こらなかっただろう。今後の検察捜査を通じてこのような外圧疑惑も暴かなければならない。必要なら国会で真相究明に乗り出さなければならない。