国会・国政監査の現場開催を縮小・省略へ、証人呼出しも最小限に

今年の国会の国政監査には、以前より証人の出席が減り、現場監査もほとんど実施されないものとみられる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来月５日から２４日まで予定された国政監査の基準が大幅に修正される可能性が高いためだ。

与党「共に民主党」院内関係者は１８日、「新型コロナウイルス予防のためにできるだけすべての現場監査の日程をソウルの国会で消化し、常任委員会の特性および与野党交渉の状況によって裁量権を行使する方向で、国政監査の日程を決める計画だ」と明らかにした。地方と国会を行き来する日程と動線を最小限に抑えて新型コロナウイルスの感染を予防し、万一の感染事態に備えて経路把握を容易にするためだ。

このため、国会の企画財政委員会や法制司法委員会、農林畜産食品海洋水産委員会などが、通常国政監査の２週差で始まる現場監査を省略することを決定または検討している。企画財政委の場合は地方の国税庁を、法司委の場合は地方の裁判所の現場監査を行ってきた。同党関係者は、「今度は、地方の被監査機関の関係者を国会に最小限の人員だけ呼出す方法で実施することになる」と述べた。

外交統一委員会も、在外公館の現場監査の日程を全て取り消し、リモート監査に切り替えることを決めた。海外の現場監査を取り消したのは、監査制度を導入した１９９５年以降初めて。国会教育委員会も、一部地域の教育庁国政監査をリモートで行うことを検討している。

証人申請を最小限に抑えなければならないという政界内外の声も大きくなっている。企業家や被監査機関の呼出しを減らし、新型コロナウイルスの危機状況に対応するという趣旨だ。国会政務委員会幹事の金炳旭（キム・ビョンウク）「共に民主党」議員は１６日、自身のフェイスブックに、「国難克服と経済再生の次元で、機関の質疑ではない一般（企業家）対象の質疑を申請しない。今回の国政監査に証人を申請しない」とし、保健福祉委員会所属の同党の金元二（キム・ウォンイ）議員も、「新型コロナウイルス感染対策の最前線の疾病管理庁は、国政監査の対象から除外しなければならない」と提案した。国会関係者は、「生温いという批判があるかもしれないが、証人出席をテレビなどで行い、国政監査の期間も維持するため、大きな支障はないだろう」と述べた。

これを機に、大量の証人申請や屈辱を与える証人申請など国会の誤った慣行を正す機会にしなければならないという声もある。国会関係者は、「過去の証人申請や資料要求が『大量』あるいは『恥をかかせる』ために行われ、非効率的という指摘があった」とし、「『一過性のイベント』に終わらないよう国政監査の効率化をめぐる議論を続けなければならない」と強調した。


姜聲煇 yolo@donga.com