２１年間続いた北朝鮮人権調査を中止させた統一部

統一部が、北朝鮮の人権実態を２１年間調査してきた非営利民間団体「北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）」の調査活動を今年から一方的に中止させたことが分かった。このため、同団体が１４年間、毎年発行してきた国内唯一の北朝鮮人権白書が発行中止の危機に直面した。

１５日、北朝鮮人権情報センターによると、統一部は最近、同団体が１９９９年から脱北者定着機関「ハナ院」で脱北者に対して行ってきた北朝鮮人権実態調査を中止するよう通知した。９０年代から昨年まで、センターが国内に入国してあまり経たない脱北者から把握した北朝鮮の人権侵害事件は７万８７９８件、関連人物は４万８８２２人にのぼる。

しかし、統一部は今年１月、毎年締結してきた実態調査事業契約の前に、深層調査対象の脱北者の数を減らすよう求めた。脱北者数が減少し、２０１６年の北朝鮮人権法の通過で設置された統一部の北朝鮮人権記録センターも同様の調査をしているという理由からだ。しかし、センター側は、「３月に統一部の要請を受け入れると、統一部は委託契約締結期間が過ぎたとして調査不可を通知した」とし、「しかし、統一部は契約期間に言及したことは一度もなかった」と明らかにした。ユン・ヨサン センター長は、「統一部の北朝鮮人権記録センターは、今年まで４年間、北朝鮮人権関連報告書、白書を一度も発行しておらず、どんな調査をしているのかも非公開にしている」とし、「政府が統一準備に必要な北朝鮮人権実態調査に背を向けた」と指摘した。


權五赫 hyuk@donga.com