中国外交トップが２１日に訪韓、習近平主席の訪韓など協議へ

中国の外交担当トップである楊潔チ共産党政治局員が２１日から２日間、釜山（プサン）を訪れ、徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談する。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、両国の高官級対面外交が行われることから、韓中が習近平国家主席の年内訪韓に強い意欲を持っているとみられる。

大統領府の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は１９日、「徐氏は楊氏と２２日午前の会談に続き、昼食会協議を通じて、韓中の新型コロナ対応の協力、高官級交流など両国関係、韓半島および国際情勢など双方の関心事について意見を交わす予定」と明らかにした。今回の会談は、徐氏の招待で実現した。中国の外交担当トップの楊氏の訪韓は、２０１８年７月の非公開の釜山訪問以来２年１ヵ月ぶり。昨年末に中国で新型コロナウイルスの感染が明らかになって以降、中国政府高官の訪韓は初めて。　

今回の会談では、習氏の訪韓問題が主な議題になるとみられる。また、１１月に予定された韓国開催の日中韓首脳会議や新型コロナウイルスの緩和にともなう韓中高官級交流訪韓の拡大についても話し合われる。

　

政府内外では、米中対立の局面で、楊氏は、新型コロナ事態にもかかわらず韓国を訪れ、米国の中国牽制に参加するなという強力なメッセージを送るという観測が流れている。米国が韓国にも「反中国戦線」の参加を求める状況で、韓国の合流を阻止しなければならないという切迫感で、韓国に様々な「韓中首脳会談請求書」を差し出すということだ。米国は先月、韓米ミサイル指針の改正を通じて韓国の宇宙発射体の固体燃料制限を解除したのに続き、弾道ミサイルの射程距離制限まで解く方向で協議を始めた。政府は、米国が韓国を通じて中国を牽制しようという狙いがあると判断している。

このため楊氏は、インフラ構築を通じて中国と周辺国を結ぶ一帯一路プロジェクトに韓国が積極的に参加するよう求める一方、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の正式配備および弾道ミサイル射程距離制限拡大の可能性などに懸念を示すと予想される。国家安保戦略研究院のヤン・ガプヨン上級研究員は、「（楊氏は）米国の中国包囲に韓国が応じることを心配しているだろう」とし、「中国の立場を説明する時、韓国の原則的立場をうまく表明しなければならない」と強調した。

楊氏が、習氏が訪韓して三星（サムソン）半導体工場を視察することを提案する可能性もある。米国が自国の技術を使った半導体などを中国に販売することを規制している中、中国が三星に「協力を続けよう」とメッセージを送れば、韓国は再び米中の間で選択の岐路に立たされることになる。

与党では、韓国の新型コロナウイルス流行「第２波」の懸念が高まり、習氏の訪韓が再び延期になるのではないかという見方もある。外交当局者は、「首脳会談を年内に開催する両国の共感の大前提はコロナ対策状況が整っていることだが、コロナの状況は予測し難い」と述べた。

　

楊氏がソウルでなく釜山を訪れたことについて外交筋は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会わない以上、ソウルより中国総領事館がある釜山が徐氏と会談を行うのに心理的に気が楽と中国が判断したようだ」と話した。徐氏と交渉相手の楊氏が初めて会う「顔合わせ」の性格もあるため、注目を引くソウルではなく釜山を選んだということだ。


ファン・ヒョンジュン記者　パク・ヒョモク記者 constant25@donga.com · tree624@donga.com