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巨大与党の立法独走、不動産失敗で支持率急落

巨大与党の立法独走、不動産失敗で支持率急落

Posted August. 15, 2020 10:51,   

Updated August. 15, 2020 10:51

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大統領府と与党「共に民主党」が4・15総選挙で圧勝し、「20年政権」を掲げたが、4ヵ月で支持離れに直面している。

 

韓国ギャラップが11~13日、全国18歳以上1001人を対象に実施し、14日に発表した調査(95%信頼水準、標本誤差±3.1ポイント)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行評価は「上手くやっている」という回答が39%で、前週より17ポイント下落し、「良くない」という回答が53%で前週より5ポイント上昇した。同機関が実施した調査では、2017年5月の文大統領就任後、最低値で、曺国(チョ・グク)前法務部長が辞任した昨年10月の第3週と同じだ。政党支持率は「共に民主党」が33%、野党「未来統合党」が27%で、韓国ギャラップは「2016年国政壟断事態後、(両党間)差が最も小さい」と説明した。

 

特に、22年の大統領選と関連して、「政権維持に向けて与党候補が当選するのが良い」という意見が41%で、「政権交代のために野党候補が当選した方が良い」という45%より4ポイント低かった。もう与党を支持しないという世論が多く現れたのだ。

 

民意が急速に背を向ける最大の原因は不動産政策の失敗だ。文大統領に対する否定的な評価の理由は、「不動産政策」が35%で最も高かった。さらに、176議席の力を背景にした「共に民主党」の立法暴走、朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長と呉巨敦(オ・コドン)前釜山(プサン)市長らのセクハラスキャンダルなども支持離れの原因に挙げられる。

しかし、急激な民意離れにもかかわらず、同党は政策転換を考えていない。陳聲準(チン・ソンジュン)党戦略企画委員長は同日、記者団に、「不動産政策を修正したり速度調節をしてこそ(支持率が)回復すると考えるのは誤算」とし、「そうする考えは全くなく、そのように評価もしない」と強調した。大統領府関係者は「心機一転してこつこつ国政懸案に取り組む」とだけ述べた。

 


韓相準 alwaysj@donga.com