大統領府、「つぎはぎ改編」とその場しのぎの人事では民意はつかめない

不動産政策の失敗と国政運営の一方的な独走による民意離れが深刻だ。１４日に公開された韓国ギャラップ世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営支持率が３９％で、就任以来最低値を記録したことが分かった。政権与党が４・１５総選挙で圧勝してわずか４ヵ月で民意が急速に背を向けたのだ。

　

何より住宅価格とチョンセ価格が急騰するなど、不動産政策の失敗が最大の要因に挙げられる。チェンセ物件が減って半チョンセが増えるなど、庶民の住居コストの負担が大きくなり、不動産価格だけは必ず抑えると豪語した政府の無能ぶりに不信感が最高潮に達したのだ。にもかかわらず、文大統領をはじめ与党内部では一部の有利な統計だけ引用して、「不動産価格が安定傾向に入った」とか、「今年の成長率の展望値が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７加盟国で１位」というなど自画自賛だけ並べ立てている。

不動産政策に対する民意の怒りを触発した盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と秘書室所属首席秘書官５人全員が７日に辞意を表明し、国政刷新の契機になると期待された。しかし、一部の首席秘書官だけで盧氏は留任することとなり、たいして意味がなくなった。

大統領府は、民意が悪化の一途を辿ると、内閣改造を操り上げることを検討しているという。しかし、現政権スタートの時からポストを守っている朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官、海岸警戒失敗の責任論が起こった鄭景斗（チョン・ギョンッドゥ）国防部長官の交代に止まる模様だ。不動産対策主務長官の金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官と経済政策を総括する洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相、金商祚（キム・サンジョ）大統領政策室長など民意離れを招いた責任者を除き、このような形の「ちょびっと改閣」で背を向けた民意をつかむことはできると考えるなら大きな誤算だ。

むしろ文大統領は、洪氏について、「経済指令塔で総体的な役割に長けている」と評価した。大々的な人的刷新と政策基調の変化を図り、民意を収拾しなくてはならない状況であるにもかかわらず、文大統領と大統領府は政策の失敗を認めず、今の政策基調をそのまま推し進めるという誤った認識に陥っている。

現政権の任期は３分の２をほぼ満たし、もはや１年９ヵ月しか残っていない。来年下半期から本格的な次期大統領の選挙戦が起こることを考えると、実質的に仕事ができる時間は１年も残っていない。今こそ非常事態という認識を持って、事実上最後の内閣を構成する覚悟で全面的な人的刷新を通じて新たに国政を行ってこそ、成功した政権になるだろう。