未来統合党の綱領・政策１号は「基本所得」

野党「未来統合党」は１３日、「基本所得」を党の綱領・政策の第１条項に明示し、これまでのお粗末だった改革政策を推進する方針を固めた。同党は４・１５総選挙敗北の要因を分析・反省する「総選挙白書」も公開した。

同党の綱領・政策改正特委（改正特委）は同日、国会で記者懇談会を開き、１０大政策で構成された綱領・政策改正案を発表した。△すべての人に開かれた機会の国、△未来の変化を主導する経済革新、△弱者との同行・経済民主化の実現、△働くすべての人が尊重される社会、△国民と共に作る政治改革、△すべての人のための司法改革、△クリーンな地球・持続可能な大韓民国、△生き方が自由な国、△男女いずれも幸せな男女平等社会、△明日を切り開く外交安保。

改正特委は、金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が提起した「基本所得」を第１の政策課題に挙げた。改正案は、「すべての人に開かれた機会の国」に向けた細部の課題を定め、「国家は国民個人が基本所得を通じて安定して自由な暮らしを営めるよう積極的に支援し、第４次産業革命時代に備える」と明示した。基本所得は、進歩陣営の議題と見なされたが、金氏が格差解消に向けて「韓国式基本所得制」の導入を準備すべきだと主張し、政界全体のテーマに浮上した。

改正委は、基本所得のほかにも、最近政界で話題になった内容を細部の政策案に含めた。△国会議員４選再任禁止、△被選挙年齢１８歳に引き下げ、△民情首席室・人事首席室の廃止などが代表的だ。特に、党内でも議論になった「国会議員４選再任禁止」条項について改正特委は、「国会議員自ら既得権を放棄し、国民目線の刷新と変化のために必要だ」と説明した。改正特委のキム・ビョンミン委員長は同日、記者会見で、「政務的判断を含めず、党の変化、ただ国民のための変化というメッセージを盛り込んだ」と述べた。

曺国（チョ・グク）前法務部長官事態で触発された「親の地位による特恵」も取り上げられた。改正特委は、「親の地位と力を利用して何の努力もせず享受する特恵を打破する。すべての公職者は、例外なく兵役忌避、滞納と脱税、各種犯罪の記録を透明に公開するよう厳格な公正の基準を設ける」という内容を盛り込んだ。発表された同党の綱領・政策改正案は、議員総会と全国委を経て最終確定される。

　

一方、同党は同日公開した総選挙白書で、「中央党レベルの戦略の不在」と「中道層の支持回復の不足」、「公認の失敗」、「弾劾に対する不明確な立場」などを総選挙の主要な敗因に挙げた。同党は白書で、「前大統領の弾劾後も国民の考えを十分に推し量ることができず、明確な代案を提示せず、保守統合と対政府闘争に明け暮れ、国民の心をつかむことができなかった」と指摘した。


朴民優 minwoo@donga.com