政府、ビラに続き北朝鮮向けのラジオの規制を示唆

統一部が、北朝鮮に向けてビラを散布した団体の非営利法人登録を取り消したのに続き、北朝鮮向けのラジオ放送を制限する可能性まで示唆したことを受け、米国務省が懸念を示した。

米国の北朝鮮専門サイト「ＮＫニュース」によると、統一部当局者は１１日、海外メディアとの懇談会で、「北朝鮮が、韓国の人権団体の北朝鮮向けラジオ放送を問題視する場合、北朝鮮へのビラ散布を禁止したのと同様の対応をとるのか」という質問に、「肯定も否定もできない」と述べた。同当局者は、「北朝鮮向けのラジオ放送が問題になれば、対北朝鮮放送団体の表現の自由、北朝鮮人権の増進などの利点だけでなく、韓国社会の別の人々の価値と利害を同時に考慮しなければならない」とし、「利害衝突が生じれば、対立するすべての価値を考慮して、（中断するかどうか）決める」と話したと、ＮＫニュースが伝えた。ただし、統一部の別の関係者は、「現在（北朝鮮向けのラジオ放送の制限について）検討している内容はない」と述べた。

　

米国務省は１１日（現地時間）、自由アジア放送（ＲＦＡ）に関連の論評を求められ、「北朝鮮の人権状況を深刻に懸念している」とし、「国際社会とともに独立的な情報への北朝鮮住民のアクセスを増やし、北朝鮮内の人権尊重の増進に向けて努力を続けていく」とコメントした。北朝鮮向けラジオ放送の制限に反対の立場を示したものとみられる。

転換期正義ワーキンググループのイ・ヨンファン代表は、「北朝鮮向けラジオ放送を制限することは言論の自由の弾圧と見なされ、大きな反発を受ける可能性がある」と指摘した。現在、国民統一放送、自由北朝鮮放送、北朝鮮改革放送の３つの民間放送が北朝鮮向けの放送を行っている。規模が最も大きな国民統一放送は、毎日３時間、北朝鮮住民に向けた国内・国際ニュースと教養番組を放送している。


權五赫 hyuk@donga.com