米、「来週の韓米演習で戦作権返還検証は除外」

１６日から実施される予定の韓米合同軍事演習で、戦時作戦統制権（戦作権）返還に向けた完全運用能力（ＦＯＣ・Full Operational Capability）の検証が除外されたと、米当局者が発言した。任期内の戦作権返還を目指す文在寅（ムン・ジェイン）政権の計画に支障が生じかねないという観測が流れている。

米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）は１２日、米当局者の書面回答を引用して、「今月の米韓合同軍事演習にＦＯＣは全く含まれていない」と報じた。これに先立ち、韓国軍当局は今回の演習で一部ＦＯＣ予備検証が実施されると明らかにしたが、米当局者がこれを否定したのだ。　

１６～２８日に予定された合同軍事演習は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外に駐留する米軍兵士や物資を動員するのに支障が生じ、規模が例年より大幅に縮小された。このため、米国側は上半期にできなかった戦時連合態勢演習に集中することを打診したが、韓国は戦作権返還が遅れることを懸念して演習にＦＯＣの検証を含むよう求めていた。しかし、米国が韓国の要請を事実上拒否したのだ。

このため、文大統領の任期である２０２２年５月までに戦作権返還を実現することが難しくなったという観測が流れている。戦作権返還に向けた韓国軍主導の未来連合司令部の能力検証は昨年の演習で第１段階の基本運用能力（ＩＯＣ）検証を終え、今年第２段階のＦＯＣに続き、来年に最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証を実施する計画だった。ＦＯＣが来年に延期になれば、ＦＭＣも２０２２年に延期になる可能性が高い。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、「米韓が『条件に基づいた返還』に合意したにもかかわらず、韓国政府が任期内の返還に余念がない」とＶＯＡに話した。


趙鍾燁 jjj@donga.com