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「あまりに悠長だ」、ユニクロ創業者・柳井正氏の一喝

「あまりに悠長だ」、ユニクロ創業者・柳井正氏の一喝

Posted August. 10, 2020 08:03,   

Updated August. 13, 2020 12:07

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「あまりに悠長だ」

日本の衣類ブランド「ユニクロ」の創業者、柳井正(71)ファーストリテイリング会長が、安倍晋三首相を批判した。柳井氏は8日、毎日新聞のインタビューで、日本国内の新型コロナウイルスの感染拡大で1日1400~1500人の感染者が発生しているにもかかわらず、政府は「うちにこもって『ステイホーム』と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応」と指摘し、首相の指導力不在を批判した。

柳井氏は特に、グローバル化とは程遠い現政権の姿が最大の問題だとし、「韓国などの周辺国や米国と協力していくべきだ」と強調した。柳井氏は、日本政府がマスクや医療用の防護服を日本国内でつくろうという鎖国政策を行っているとし、世界的な視野が欠如している現在の日本の状態は最悪だと指摘した。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大教授ら医療専門家たちが、「韓国に頭を下げてでも新型コロナウイルスの情報を得よう」と発言したが、安倍政権は韓国と手を握る考えを見せていない。韓国が実施した新型コロナウイルスの「ドライブスルー」検査に対しても冷ややかな反応だ。しかし、中央政府とは違って一部の地方自治体ではこれを導入している。

柳井氏は、安倍政権が経済再生のために感染拡大を招く恐れがある旅行需要喚起策「GoToトラベル」を無理に強行したことを批判した。柳井氏は、閣僚が官邸の顔色ばかり気にしていると懸念を示した。柳井氏は昨年10月のインタビューでも同様の発言をし、閣僚の無能ぶりを批判した。柳井氏は安倍氏と同じ山口県出身だが、現政権に批判的な立場だ。柳井氏は当時、日本政府の輸出規制措置についても、「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」と述べた。

安倍氏のある側近も最近、記者に「韓国の防疫システムをほめざるをえない」とし、感染対策の韓日協力が実現しないことを嘆いた。

元徴用工問題をめぐる韓国内の日本企業の資産売却、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる問題など韓日関係は依然として出口が見えないが、これを克服しなければならないという声も日本国内で起きている。日本経済新聞は9日、社説を通じて、日本で最近人気の韓流ドラマ「愛の不時着」で、韓日外交の解決策を模索しようと主張した。視聴者がドラマの中の北朝鮮住民の姿を見て親近感を覚えるように、韓日両国が大義名分にこだわらず冷静に互いを見て、関係改善の解決策を見出そうということだ。

1日の感染者数が1500人を超えても抜本的な対策がない現状を見ると、日本国内の「嫌韓」が韓国でなく日本をだめにしているのではないだろうか。


東京=キム・ボムソク 特派員 bsism@donga.com