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政策室長と国土部長官など大統領府と内閣の失政責任者全てを入れ替えるべきだ

政策室長と国土部長官など大統領府と内閣の失政責任者全てを入れ替えるべきだ

Posted August. 10, 2020 08:04,   

Updated August. 10, 2020 08:04

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大統領府秘書室の再編が迫ったという。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と政務・民情・国民疎通・人事・市民社会の首席秘書官5人が7日、「最近の状況についての総合的責任を負いたい」として一括辞意表明をしたからだ。秘書室首長を含む首席たちが大勢辞表を出したのは、現政権では初めてのことだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今週中に決心すれば、政権後半を率いる第3期大統領府秘書室の輪郭が明らかになるとみられる。

盧室長と大統領府の首席たちが辞意を表明したのは、不動産政策の失敗に起因する尋常でない民心のためだろう。特に盧室長と金照源(キム・ジョウォン)民情首席などの大統領府の参謀らが、多住宅処分の過程で見せた言動は、政府の不動産政策に対する失望を超えて反感を増幅させる悪材料として働いた。人事首席と市民社会首席も、まだ多住宅を処分できずにいる。大統領府の参謀らが、政府の不動産政策の信頼性を崩すのに一役買ったのである。

しかし、不動産政策失敗の根本的な責任は、主務長官である金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官と洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が負わなければならない。大統領府と政府与党間の政策を調整した金尙祚(キム・サンジョ)政策室長と李昊昇(イ・ホスン)経済首席の責任も重い。それでも彼らが辞意を表明したというニュースは聞いていない。この政府の発足後3年間、供給の代わりに、規制と「江南(カンナム)叩き」のみでアプローチし、手を付けるたびに、かえって住宅価格の不安を招いた張本人たちが、ほかならぬこの政策責任者たちだ。

さらに、軍事作戦でもするかのように23回目の不動産対策まで出したが、与党議員と地方自治体長までが公に反発するほど、事前政策調整能力の未熟さを表わした。このような状況で、多住宅者論争などの理由で辞意を表明した一部の大統領府参謀の入れ替えにとどまれば、不動産政策失敗の本質的な問題をミスリードするための小細工再編だという批判に直面するだろう。

今回の再編は、単なる人的刷新にとどまってはならない。賃貸人と賃借人などの敵味方にこだわる不動産政治方式から脱しなければならない。根本的な政策基調の転換なしに、回転ドアの「コード人事」に流れれば、背を向けた国民の心を取り戻すことはできないだろう。176席の巨大与党の腕力だけに頼った立法暴走が、民心離れにさらに拍車をかけたことも否めない。18の常任委員長の独占と最小限の賛否討論も無視したまま押し通した不動産法案の処理は、民心の臨界点に触れたのだ。このような国政運営基調についての根本的な反省と刷新が裏付けされない限り、大統領府秘書室の再編は虚しくなるばかりだ。