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1住宅実需要者を投機家に追いやる懲罰的税金爆弾

1住宅実需要者を投機家に追いやる懲罰的税金爆弾

Posted August. 06, 2020 10:09,   

Updated August. 06, 2020 10:09

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与党「共に民主党」の衛星政党「開かれた民主党」の金鎮愛(キム・ジンエ)議員が4日、国会本会議で、総合不動産税法改正案の賛成討論を行い、「皆さんが高価なアパートに住み、不動産価格が上がっても問題ない。ただし、税金だけ払えばいい。不労所得があれば、それに伴う開発利益を還収できるようにしてほしい」と述べた。野党「未来統合党」の議員は、「税金を取ることが不動産対策の目的だったことが明らかになった」とし、「世界最高水準の懲罰的課税で不動産市場が格闘技の場になった」と批判した。

金氏は、論議が起こると、「野次った統合党議員への発言」と釈明した。しかし、政府の対策で国民の税負担が大幅に増えたが、国民の代表としてこれに対する共感が足りないのではないかという指摘が出ている。これまで政府は不動産関連の税を大幅に引き上げる対策を発表し、「税負担の増加は多住宅者が対象であり、1軒の住宅を所有する者にはほとんど影響がない」と主張した。しかし、現実では多住宅者だけでなく、住宅1軒所有者が払わなければならない税金も大幅に上がった。

文在寅(ムン・ジェイン)政府になって投機需要を抑制するとして保有税賦課基準になる公示価格を毎年上げたため、今年の財産税負担が大幅に増えた。ソウルでは58万世帯に対する財産税が上昇幅の上限ラインである30%まで上げて賦課された。さらに来年から公示価格9億ウォンを超える1住宅者の総合不動産税の税率が既存より0.1~0.3ポイント上がり、負担がさらに増える。住居価格が上がっても売らない限り所得が変わらない1住宅実需要者は負担だけが大きくなる。特に所得がなく家1軒だけを所有する定年退職者には青天の霹靂に違いない。

共に民主党は4日、多住宅者の総合不動産税の税率を最高2倍の水準に引き上げ、譲渡税の最高税率も72%に上げる内容の不動産税金関連法案を国会本会議で通過させた。いくら投機を抑えるという大義名分があっても税金を急激に上げることは、国民の財産権を侵害しかねない。税金爆弾で住居価格を安定させることができるという主張は、これまでの不動産政策の失敗が物語るように根拠が弱い。生涯倹約してマイホームを手に入れた1住宅者を投機家に追いやることは、憲法の「過剰禁止の原則」に反するだけでなく、実需要者を保護するという政府の政策方向にも合わない。