現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ

韓国最高裁の判決による日本企業の差し押さえ資産の現金化が、明日（４日０時）から可能となる。２０１８年１０月３０日、日本製鉄（新日鉄株金）が強制徴用被害者に１億ウォンずつを賠償するよう判決を下してから２年ぶりのことだ。損害賠償のための日本製鉄財産の差押命令の公示送達期限が切れて、いつでも売却手続きが開始できるようになったのだ。

資産の現金化措置は、これまで韓日関係の時限爆弾と呼ばれてきた。日本政府は、すでに２次報復措置を警告している。韓国人へのビザ発給条件の強化、駐韓日本大使の召還などが議論されており、韓国産輸入品への追加関税と送金規制のカードも検討しているという。

強制徴用判決は、この２年間、韓日葛藤の震源となっている。日本政府が昨年７月、３品目の輸出規制と「ホワイトリスト（輸出優遇国）」除外という１次報復に出ると、韓国も国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長中止などの対抗措置に乗り出し、「報復の悪循環」に陥っている。これから資産売却が実行されれば、対立と葛藤はさらに悪化する可能性が高い。

もちろん公示送達期限が切れたからといって、すぐに資産現金化措置は実行されないだろうという見通しが出ている。しかし、問題は、資産現金化はいつかはなされるしかないのに、韓日両国政府は、事実上、問題解決を無視したまま時間だけを費やしているということだ。韓国の２０２２年の春の大統領選挙、日本の安倍晋三首相政権の支持率下落などの政治日程と状況を考慮すれば、両国政権の韓日関係の放置行動は続く可能性が高いとみられる。

強制徴用判決をめぐる韓日の認識は、そのギャップが非常に大きく、合意点を見つけるのが難しいのが現状だ。両国政治指導者が韓日葛藤を国内政治に利用するという指摘も少なくない。東京新聞は、最近の社説で、「今、政府レベルの打開策は遙遠に見える」とし、日本製鉄などの日本企業と韓国人被害者が和解を模索してほしいと提案した。

昨年、水面下でちょっと行われた議会と両国知識人レベルの対話も再開しなければならない。両国の志ある政治家・知識人がそれぞれ自国内で公論の場を設け、解決策を議論後に会って、共同勧告案を作って、両国政府に提案する方式も検討するに値する。このまま感情だけを掲げて時間を稼いではならない。もう少し冷静な姿勢で、対立局面を協力関係に転換する外交的解決策を模索しなければならない。