「 不参加、退場」のほかに術のない未来統合党

「私たちは徹底して立法闘争し、場内で対決する。しかし、会議場から退場する以外に抗議する術がないのが今の現実だ」

３１日、野党「未来統合党」のある議員は、今後の対与党闘争の戦略を問われ、このように話した。

場内で闘争するとしながらも、退場以外に方法がないという矛盾した言葉に、同党の無気力な現実がうかがえる。与党「共に民主党」はこの１週間、「暴走」に近い形で法案処理と人事聴聞会を強行したが、未来統合党は「国民が共に民主党の本性を知るだろう」と言ったこと以外に実効性のある措置を何も出していない。

共に民主党が法案処理を強行した先月２８～３０日、未来統合党は１４の国会常任委員会会議と１つの本会議のうち６つの会議を「共に民主党が勝手にしろ」と「退場」または「不参加」で抗議した。数的劣勢の状況で採決に参加しても脇役にしかなれないために下した決定だ。

しかし、スーパー与党はひるむことなく、むしろ未来統合党の採決不参加をめぐって民主主義を守っていないと反撃した。このため、党内外の一部の強硬論者らは場外闘争を求めている。しかし、党内では、実効性や大義名分を考えた時、代案にはなれないというのが大方の見方だ。

　

未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は３１日、ラジオ番組に出演し、「闘争を場内外で並行すべきという声もあるが、全国の豪雨被害、ソーシャル・ディスタンシング、夏の休暇シーズンを考慮しなければならない」とし、「多額の費用もかかるため、可能性は排除しないが、簡単にすることもない」と述べた。党内では、△黄教安（ファン・ギョアン）党代表時代の場外闘争失敗の記憶、△保守の集結に伴う中道拡張の障害、△復帰時期が不明であることなどを理由に場外闘争否定論が出ている。

一部では、共に民主党が独占した常任委員長を取り戻さなければならないという声もある。しかし、未来統合党関係者は、「様々な法案が処理されている状況で、今さら共に民主党の暴走に対する責任を共に負う理由はない」とし、「常任委員長を務めることは考えていない」と述べた。未来統合党がどうすることもできない現実に置かれたのだ。

こうした中、未来統合党では同日、尹喜淑（ユン・ヒスク）議員の「不動産５分発言」がリアルタイムの検索ワード１位になり、話題となった。尹氏は３０日、国会本会議で、「私は賃借人です」で始まる反対討論で、「私が思ったことは、４年後には家賃になり、もはやチョンセはないということだ」とし、「一体どれほど傲慢なら、このようことを点検もせず法にできるのか」と主張し、有権者の共感を得たのだ。

未来統合党の崔炯斗（チェ・ヒョンド）院内報道官は、「尹氏の発言が、国民の共感を呼び、真心が伝わった。このような方法を通じて国民に歩み寄り、国民と共に対策を議論し、憤怒する」と述べた。未来統合党は当分の間、国民が共感する政策発言を通じた院内闘争と、垂れ幕やＳＮＳなどを活用した院外闘争を並行する計画だ。


金埈馹 jikim@donga.com