米国の留学ビザ新指針で韓国留学生が入国拒否に

米政府がオンラインだけで授業を受ける留学生のビザの発給を制限するという指針を下した後、韓国人留学生の米国への入国が実際に拒否された事例が発生した。１７の州政府と大学約２００校がこの指針の中止を求める訴訟に参加するなど、留学生ビザ問題が米社会で争点になっている。

　

米紙シカゴ・サンタイムズなどは１３日（現地時間）、裁判所に提出された文書を引用して、シカゴのデポール大学に通う韓国人学生が８日、サンフランシスコ空港で入国を拒否されたと報じた。入国審査をした米連邦職員は、この学生がまだ秋学期の登録をしていないことを問題視し、学生の授業計画がビザの新規定に合致するのか立証できないと判断したという。この学生が新学期にオフライン授業を受けるのか確信できないということだ。

この学生の事例は、デポール大学など全国５９の大学が連帯して米連邦政府を提訴した文書に含まれている。米国土安全保障省が６日に、今年の秋学期を１００％オンライン授業で受ける外国人留学生のビザを取り消し、新規発給もしないと明らかにし、今回、空港でこの指針が実際に適用されていることが確認された。この措置は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、トランプ政権が経済再開に向けて大学にオフライン授業の開始を迫る狙いがあるとみられる。

このように米政府が外国人留学生に対するビザ発給の制限措置を強行することに対して、大学や州政府が反発している。マサチューセッツ、コネチカット、メリーランドなど１７州とワシントンは１３日、トランプ政権の今回の措置を阻止するために訴訟を起こした。マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は、「トランプ政権は意味のない政策の根本が何か説明しようともしていない」と批判した。

大学も動き出している。これに先立ち、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が、連邦政府の新指針実施の中止を求めて仮処分申請を出した。これまで裁判所に意見書を出すなど直接・間接的な方法で法的対応に参加した大学は約２００校にのぼる。大学は、今年の秋学期に外国人留学生が大挙本国に戻る場合、授業料の収入減で財政に大きな打撃を受けることを懸念している。

トランプ政権の圧力にもかかわらず、各州政府はオンライン授業に重きを置くムードだ。カリフォルニア州ロサンゼルス（ＬＡ）とサンディエゴは１３日、秋学期の授業を１００％オンラインで進めることを決めた。ＬＡは、米国でニューヨークに続き２番目に大きな学区で、７０万人の学生がいる。オースティン・ビュートナーＬＡ教育長は、「私たちは学校が細菌培養皿になることを阻止しなければならない」と述べた。一方、新型コロナウイルスの感染が落ち着いたニューヨーク市は、学校によって１週間に１～３日、対面授業を実施する計画を発表した。


兪載東 jarrett@donga.com