コロナで産業地形に地殻変動、構造革新で未来経済を先取りすべきだ

新型コロナを機に、グローバル産業地形が地殻変動を起こしている。自動車業界では、米電気自動車メーカー・テスラの時価総額が、昨年末まで世界１位だった日本のトヨタ自動車を大幅に上回った。金融分野では、オンラインの電子決済システムを提供するペイパルと伝統銀行であるバンク・オブ・アメリカの順位が入れ替わった。時価総額は、企業の未来価値を反映するという点で、コロナが世界経済の変化に拍車をかけていることを示している。

韓国でも変化は始まった。わずか６ヶ月で時価総額１００社のうち、１、２位を除く９７社の順位が急激に入れ替わり、１０社は１００位圏から外れた。バイオ・電池・情報技術（ＩＴ）企業は浮上し、自動車、石油化学、航空流通業種が下落した。カカオとネイバーの時価総額が現代（ヒョンデ）自動車を上回り、セルトリオン・シージェンのような起業１世の企業の活躍が目立った。

全体の経済状況は一寸先も見えないほど真っ暗である。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済成長率をマイナス４.９％と予想した。全経連傘下の韓国経済研究院は、韓国の下半期の成長率はマイナス２.９％と、上半期（-１.７％）より低くなると予想した。輸出は四ヵ月マイナスで、サービス業は萎縮し、製造業と基幹産業までもが危機を経験している。

米中貿易紛争やサプライチェーンのデカップリング（脱同調化）の圧力はますます強まるだろう。米トランプ政権は中国を抜いて世界のサプライチェーンを新たに組む経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）を推進する。ジョー・バイデン民主党大統領候補も、政府予算を大量に投入して米国製品を買うという公約を出すなど、誰が当選しても保護貿易は強化されるとみられる。米中の間に、欧州と日本の企業が合従連衡して新しい勢力図を組むだろう。

しかし、危機はチャンスを抱えている。韓国は１９９７年の通貨危機を迎えて、大々的な構造革新とぜい肉落としを通じて危機をチャンスに変えた経験がある。多くの企業が倒産したが、生き残った企業は放漫経営や過度の負債を払い落として、効率的で競争力の高いグローバル企業に生まれ変わった。

コロナを機に、自動車・電子・流通などの既存の産業はもとより、医療、教育など様々な分野でデジタル化と非対面、エコへの転換が予想される。競争力が遅れて見通しの悪い分野は思い切って構造調整することにより、企業の体質を改善し、経済に新しい肉が出るようにしなければならない。企業が革新の先頭に立ち、政府が積極的に支援する二人三脚の体制を構築して経済を刷新しなければならない時だ。