米国務省、南北交流協力法改正案に「国連制裁の履行」要請

米国務省は１日（現地時間）、韓国で北朝鮮の企業が営利活動をできるようにする内容が含まれた南北交流協力法の改正案を韓国政府が推進することと関連して、国連の北朝鮮に対する制裁履行の必要性を強調した。米朝交渉が行き詰まる中、非核化の進展がないにもかかわらず韓国政府が南北経済協力の枠組みを設ける立法に乗り出したことに強い警戒心を示したとみえる。

国務省報道官は同日、東亜（トンア）日報の質問に、「私たちはすべての国連加盟国が国連安保理の決議にともなう義務を守り、国連の制裁を忠実かつ強く履行することを求め続ける」と答えた。国務省はこれまで、韓国政府が南北経済協力推進の方針を明らかにするたびに非核化の進展と歩調を合わせなければならないと強調しながらも、「米国は南北協力を支持する」という言葉を付け加えた。しかし、今回はそのような表現はなく、対北朝鮮制裁と決議について言及した。

米国内では、南北交流協力法が改正され、北朝鮮の企業が韓国で営利活動をする場合、国連安保理の制裁決議に明示された「北朝鮮との合作会社設立の禁止」などの条項に反する可能性があるという見方が優勢だ。国連安保理が、北朝鮮が海外投資や資金誘致を通じて得た金が核開発などに流れると見て制裁を科しているにもかかわらず、米国の同盟国である韓国が法改正を通じて米国主導の制裁戦線を揺さぶる結果になりかねないという懸念の声が出ている。

米政権当局者は東亜（トンア）日報に、「国務省北朝鮮チームを中心に、韓国政府の南北経済協力推進の動きが少しずつ本格化している状況を注視するムードだ」と伝えた。ただし、「南北交流協力法の改正は韓国の国内法の問題であり、まだ実際に表面化した措置はないため、これ以上付け加える言葉はない」と話した。

韓国に対して述べたものではないが、ポンペオ国務長官は先月２９日、あるポッドキャストのインタビューで、イランとベネズエラに対する制裁について触れ、「制裁は非常に効果的だが、それが北朝鮮であれベネズエラであれイランであれ完全に執行されていない」と指摘した。

一方、米国防総省は先月、慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の装備交代の背景については、「米国と同盟国に対する脅威への対応能力を向上させるため」と明らかにした。米国防総省のイーストバーン報道官は１日、自由アジア放送（ＲＦＡ）に、「米国は自国はもとより同盟国に対するいかなる脅威にも対応する能力の向上に努める」とし、「今すぐにでも戦う準備をしておく」と述べた。ただし、交代した装備が何かは明らかにできないと答えた。

このような米国の立場について、米戦略国際問題研究所のトム・カラコ氏は、「弾道ミサイルの迎撃が可能なパトリオット（ＰＡＣ－３）ミサイルとＴＨＡＡＤシステムの統合運用はすでに履行されていなければならなかった」とし、ＴＨＡＡＤ装備の交代が、北朝鮮の脅威に対する警戒強化の次元である可能性を強調した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　シン・アヒョン記者 lightee@donga.com · abro@donga.com