会期始まった第２１代国会、実質的「協治」の新たな政治の扉を開かなければ

今日から第２１代国会が始まる。４年前の「与小野大」で出発した第２０代国会とは違って、第２１代国会は１７７議席の巨大与党の登場で状況が変わった。与党「共に民主党」は、国会法によって来月５日までに国会議長団、８日までに常任委員長の選出を終わらせようと主張したが、最大野党「未来統合党」は院構成交渉が終わった後に議長団、常任委員長を選出しなければならないという立場だ。

院構成交渉は、与野党間の「協治」の初の試験台になるだろう。しかし、交渉は開始から順調でない。与党が圧倒的議席数を前面に出し、慣行上、野党の持分だった国会法制司法、予算決算特別委員長のポストを要求し、野党は強く反発している。与党は１８の常任委員長をすべて持つことができると強硬な態度を見せている。むろん、与党の強攻は交渉の主導権を握るための先制カードの性格が濃厚だが、第２１代国会の初の与野党交渉を異常な形で進めてはいけない。８年前に第１９代国会がスタートした時、今の与党は１２７議席の野党で、与党（１５２議席）と交渉を通じて常任委員長のポストを議席数によって分けた。

もし、与党が力の政治の誘惑に負けるなら、「協治」は失踪し、「数の政治」が猛威を振るった第２０代国会の前轍を踏みかねない。与党が第２０代国会の後半、野党第一党を排除したまま与党圏「４＋１」協議体の主導で選挙法と高位公職者犯罪捜査処法などを強行処理したことは、熟議民主主義の基本精神を損なう処置だった。そのような力の政治が再演されるなら、文在寅（ムン・ジェイン）政府の国政後半も国論分裂で揺らぐほかない。野党も無条件反対だけするのではなく、代案を提示して政策対決をする責任ある姿勢を見せなければならない。国会が交渉の政治をあきらめる場合、自ら立法府の権威を崩壊させるとういことを忘れてはならない。

今国会では３００人の議員のうち与野党合わせて初当選議員が１５１人にのぼる。古い派閥や理念の枠組みを破って新しい政治を開く基盤が整った。彼らを中心に政治革新の新しい風が吹かなければならない。政府を牽制する立法府の機能は強化するものの、国政監査で怒号を飛ばし、証人を大量に呼ぶといった古く権威的で非効率的な慣行は根絶しなければならない。さらに、不逮捕・免責特権などに依存する考えは捨てるべきであり、国民の目線に合わせて議員特権を下ろすことの実質的成果を上げなければならない。歴代最悪の国会と記録された第２０代国会を反面教師にして新しい政治の扉を開けてこそ、国会に対する国民の信頼を回復することができる。