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トランプ氏、外国人の臨時就職制限を検討

トランプ氏、外国人の臨時就職制限を検討

Posted May. 27, 2020 08:53,   

Updated May. 27, 2020 08:54

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トランプ米大統領が今週中に外国人労働者の入国規制を延長・拡大する大統領令に署名する予定だと、政治メディア「ポリティコ」が25日(現地時間)、報じた。4月22日に永住権の発行を60日間停止する大統領令を発表して約1ヵ月ぶりに強力な外国人流入制限カードを出すことで、韓国人の米国行きにも影響が出るとみえる。

新しい規制の主な対象は、遊園地やキャンプ、リゾートなどで主に夏だけ働いたり、建築、家事、造景分野で働く外国人労働者となる。年間100万人ほどで、毎年米全体の海外からの労働者の約7割を占める。

文化交流ビザと呼ばれる「J1」ビザが制限される可能性も議論されている。米国の大学で訪問研究員として働く「ポストドクター」の学生、ジャーナリスト、インターンの大学生などの訪問プログラムの参加者に主に発行される。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、トランプ政権が留学生が米国の大学を卒業した後、一定期間会社で働けるようにする「OPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)」制度を制限する可能性があると伝えた。

 

2つの制度はいずれも韓国などアジア系留学生の割合が多い。米国務省によると、2019年のJ1ビザの発行は35万3279件だった。このうち中国が3万9920件で最も多く、韓国は1万53件で9番目だった。

米中が対立する状況で、米留学生の34%を占める中国人留学生が標的になる可能性がある。チャド・ウルフ国土安全保障長官代行は4月、「中国の学生が米国に来て勉強して滞在し、仕事をするビザプログラムを憂慮している」と話した。外国人労働者に高い給与を払う案も議論される。企業がコスト削減のために米国人を優先的に採用するようにする狙いがある。

トランプ政権が支持層結集のために反移民政策を11月の米大統領選まで続ける可能性もある。トランプ氏は2016年の大統領選の時も「国境の壁」建設、不法滞在者の追放などを公約に掲げ、保守有権者の多くの支持を得た。

ただし、各国から集まった優秀な海外の人材が米国を最強大国にするのに貢献したという社会全般の認識、情報技術(IT)業界など高級外国人労働者が必要な財界の反発、企業寄りの大統領の娘婿のクシュナー大統領上級補佐官の役割が変数に挙げられる。クシュナー氏は永住権発行を一時中断した4月の大統領令発表当時、企業のための一部例外措置を含むよう大統領を説得したという。


朴湧 parky@donga.com