１人当たりの税金＋年金＋保険負担金、初めて１０００万ウォン突破

国民一人が払う税金と様々な社会保障寄与金などの国民負担額が、昨年初めて１０００万ウォンを突破したことが分かった。少子高齢化に伴う福祉需要の拡大により、国民負担の増加テンポにさらに拍車がかかると予想される。

２４日、野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が年度別の国税と地方税、社会保障寄与金の納付額などを分析した結果、昨年１人当たりの国民負担額は１０１４万１０００ウォンと集計された。昨年の租税収入３８４兆８０００億ウォンに４大公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）と雇用保険、労働災害補償保険、健康保険、高齢者長期療養保険などの社会保障寄与金１３９兆６０００億ウォンを合計後、これを昨年の人口数で割った数値だ。

１人当たりの国民負担額は年々増加傾向にある。２０１３年は６８８万５０００ウォン、２０１４年は７２０万ウォンだった負担額が、２０１７年は９０６万３０００ウォン、２０１８年は９８１万７０００ウォンへと上昇後、昨年１０００万ウォンを突破した。国民負担額を国内総生産（ＧＤＰ）で割った国民負担率も、昨年は２７.４％で過去最高となった。国民負担率も、２０１７年は２５.４％、２０１８年は２６.８％などへと毎年上昇している。専門家らは、最近増えている福祉政策などにより、国民負担額は当分の間継続的に増加しかねないという見通しをしている。


宋忠炫 balgun@donga.com