米政府閉鎖、長期化なら「成長率２％減、回復不能被害２０兆ウォン」 米議会予算局が分析

１日から始まった米連邦政府の閉鎖が長期化した場合、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最大２％ポイント減少し、米経済の「回復不能な被害規模」も１４０億ドル（約２０兆３０００億ウォン）に達するとの分析が出た。

２９日、米議会予算局（ＣＢＯ）は政府機関閉鎖が経済に与える影響を、継続４週、６週、８週の３つのシナリオに分けて分析した報告書を発表した。報告書によると、今回の閉鎖は連邦政府支出を遅延させ経済に悪影響を与え、閉鎖終了後に回復措置を講じても一部は恒久的な被害を残すとみられる。特に継続期間によって実質ＧＤＰ成長率は１％ポイントから２％ポイントまでて低下し、経済損失も７０億ドル（約１０兆１５００億ウォン）から１４０億ドルに達すると予想される。

ＣＢＯは、４週間閉鎖する場合、成長率１％ポイント減、２０２６年末までの累計ＧＤＰ損失は７０億ドルに達すると推計した。６週間続いた場合は実質ＧＤＰ成長率１．５％ポイント減、累計ＧＤＰ損失１１０億ドル、８週続いた場合は２％ポイント減、１４０億ドルの損失を見込む。また、閉鎖期間中に休暇に入る連邦政府職員は大半が「短期失業者」に分類され、失業率を最低０．４％ポイント以上押し上げると分析した。

ＣＢＯによると、閉鎖中に毎週６０万人の連邦職員が「例外労働者」として勤務を続けるが、休職者も６５万人発生すると推定。これにより連邦職員のサービスが減少し、連邦支出や低所得層向けの食料支援プログラムである栄養補助支援プログラム（ＳＮＡＰ）が縮小し、民間需要の減少が相次ぐとみられる。閉鎖終了直後、連邦支出の反動効果で翌年第１四半期（１～３月）の成長率が一時的に反発する可能性があるが、一時的な現象にとどまるとみられる。


林雨宣 imsun@donga.com