大法院が障害者義務雇用を守らず、５年間１０４億ウォンの過料

大法院（最高裁）が障害者の義務雇用を守らず、過去５年間で１００億ウォンを超える過料を支払ったことが明らかになった。

与党「共に民主党」の朴智元（パク・チウォン）議員室が３日、法院行政処から提出を受けた資料によると、大法院は障害者義務雇用率を満たさず、昨年だけで約３１億ウォンの障害者雇用負担金を支払ったことが確認された。今年６月の時点で大法院の公務員定数は１万７７４８人だが、障害者義務雇用枠で採用されたのは４６３人にとどまる。５年間で支払った過料は１０４億４０８４万ウォンにのぼる。

障害者雇用負担金は、「障害者雇用促進及び職業リハビリ法」に基づき、障害者義務雇用率に達しない事業所に科される制度だ。同法は所属公務員定数の３.２％以上を障害者として雇用するよう定めているが、大法院の過去５年間の障害者雇用率は近年２％台にとどまっている。朴氏は「司法改革の一環として、障害者義務雇用を順守できる対策を講じなければならない」と強調した。


チェ・ミソン記者　ソン・ユグン記者 cms@donga.com