
与党「国民の力」の支持率が39%を示し、最大野党「共に民主党」(36%)より3ポイント高い世論調査結果が17日、発表された。12・3非常戒厳宣言以降に24ポイントまで開いた与党と民主党との支持率の差が誤差の範囲内で逆転したのだ。与党の支持率が民主党を上回ったのは5ヵ月ぶりのこと。
韓国ギャラップが14~16日、全国の成人1001人を対象に実施した世論調査の結果(電話調査員が無線電話でインタビュー。標本誤差は95%の信頼水準に±3.1%ポイント。詳細については、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照)によると、与党の支持率は39%で前週より5ポイント上昇し、民主党の支持率は36%で前週と同じだった。昨年12月3日の非常戒厳と同14日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾訴追案の可決を受けて同第3週の調査では与党24%、民主党48%だった。韓国ギャラップは「二大政党が非常戒厳以前の拮抗した情勢に戻った」と評価した。
政党支持率の逆転は、保守層の結集効果と解釈される。今回の調査で、自身の政治的イデオロギーについて「保守」と答えたのは338人で、全体回答者1001人の33.8%だった。中道(278人)、進歩(262人)より増えたのだ。非常戒厳直後の昨年12月の第2週の調査で、全体回答者(1002人)のうち、自身が保守だと答えた回答者は245人で24.5%にとどまり、進歩は330人、中道は326人だった。
尹大統領の弾劾については57%が賛成し、36%は反対した。支持する将来の政治指導者項目では、民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が31%で最も高く、金文洙(キム・ムンス)雇用労働部長官が7%、洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱(テグ)市長と韓東勲(ハン・ドンフン)元与党代表がそれぞれ6%、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長が4%だった。
イ・サンホン記者 dapaper@donga.com






