野党「大統領権限代行に対する先制的弾劾も可能、特検法の速やかな公布を」

最大野党「共に民主党」が、糧穀管理法など６つの法案に対して再議要求権（拒否権）を行使した韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行に対して「先制的弾劾も可能だ」と圧力をかけた。同党は、「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」と内乱特検法の受け入れ及び内乱常設特検の稼動、憲法裁判官の任命問題を「韓悳洙弾劾」のレッドラインに設定し、韓氏がこれを拒否すれば弾劾を検討する方針だ。

同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２０日、最高委員会議で韓氏について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による国会立法権を無視する行為が韓代行体制でも繰り返されている」とし、民意に基づき特検法を速やかに公布するよう求めた。１７日に政府に移送された内乱特検法と「金建希特検法」の拒否権行使期限は来年１月１日までだ。李氏は、韓氏が常設特検の推薦依頼を６日間留保していることについて「事実上の拒否だ」と指摘した。国会推薦分の憲法裁判官についても、「（もし任命しなければ）内乱同調ではなく、それ自体が内乱行為だ」と述べた。

盧宗勉（ノ・ジョンミョン）院内報道官は、非公開の議員総会を終えた後、記者団に対して、「韓氏は特検法について時間を最大限引き延ばすということだが、『共に民主党』は１２月３１日まで待たない構えだ」とし、「先制的な弾劾が可能な状況」と述べた。また「１段階として内乱常設特検の任命のために一定期間を決めて推薦を要求するだろう」とし、「それが早期弾劾かどうかの重要な指標になるだろう」と強調した。

同党は、来週から党レベルの「非常行動」も再開し、政権に対する総攻勢に乗り出す計画だ。盧氏は、「１月初旬まで非常事態であることを国民に知らせ、単一隊伍で組織的な対応をすることにした」とし、「このため、議員たちが自主的に出国も禁止した」と話した。同党は、本会議に関係なく常任委員会をすべて稼働し、龍山（ヨンサン）大統領室前での記者会見や場外集会などにも積極的に取り組む方針だ。

朴善源（パク・ソンウォン）議員も同日、党の内乱克服・国政安定特委の会議で、「情報提供によると、弾劾採決直前に龍山で与党『国民の力』など各方面から『２週間の時間が必要だ。２週間耐えてほしい』と要請したそうだ」とし、「年末か来年１月までの間に、内乱勢力が何とかして新しい契機を見つけるために何かを準備して動き出す可能性がある」と話した。


金志炫 jhk85@donga.com