小規模事業者の８８％「非常戒厳事態以降に売上減少」

慶尚北道（キョンサンブクド）で飲食店を営む２０代のキム某氏は、「非常戒厳事態後、お客さんが半分以上減少した」とし、「軍人と公務員が主なお客さんなのに、団体予約が取り消され外食する人も大きく減っている」と話した。

１２日、小規模事業者連合会が公開した「１２・３非常戒厳事態後の小規模事業者の景気予測緊急実態調査」によれば、飲食・宿泊業や卸小売業、個人サービス業などに従事する小規模事業者１６３０人のうち８８.４％（１４４１人）は、「非常戒厳事態後、一週間（４～１０日）の売上が直前週（１１月２７日～１２月３日）比減少した」と答えた。

事態後７日間の売上が先週比「５０％以上減った」という回答が、全体の３６％にもなった。「３０～５０％減少」が２５.５％、「１０～３０％減少」は２１.７％だった。売上の減少額は、△１００万～３００万ウォンが４４.５％、△３００万～５００万ウォンが２９.１％、△５００万～１０００万ウォンが１４.９％、△１０００万～２０００万ウォンが６.１％、△２０００万ウォン以上が５.４％だった。小規模事業者１０人中９人は、年末の景気予測も否定的に見込んだ。「非常に否定的」という回答が全体の６１.９％、「やや否定的」という回答が２８.２％だった。小規模事業者連合会のリュ・ピルソン専門委員は、「予約取り消しと消費萎縮で、小規模事業者が年末需要縮小の直撃を受けている」と話した。


イ・ミンア記者 omg@donga.com