フレックスタイム制施行の中小企業の労働者に１人当り月最大４０万ウォンの奨励金

政府は、在宅勤務や時差通勤など柔軟な働き方を行う中小・中堅企業に対し、システム構築と奨励金の支援を強化したと、２６日明らかにした。ますます深刻化する少子化対策の一環として、仕事・家庭の両立を助けるという趣旨だ。

２６日、雇用労働部によると、今年から時差通勤や選択労働制を導入した会社が、このため勤怠管理などのシステムに投資すれば、該当費用の７０％を７５０万ウォンを限度に支援している。選択労働制とは、精算期間（１～３ヶ月）の間、平均週５２時間を越えない範囲で勤務時間を調整する制度だ。従来は、在宅勤務と遠隔勤務の導入のための勤怠管理・情報セキュリティシステムの投資費用のうち、５０％を２０００万ウォンの限度内で支援したが、支援対象を拡大したのだ。

フレックスタイム制関連の奨励金も増えている。これまでは選択・在宅・遠隔勤務を行う企業に対し、該当労働者１人当りに月最大３０万ウォンを最大１年間支援した。今年からは、子供の子育て期の労働者が選択・在宅・遠隔勤務をすれば、１人当りに月最大４０万ウォンを受け取ることになる。子育てのため、時差通勤をする労働者も、月最大２０万ウォンを受け取ることができる。

雇用部は、中小・中堅企業向けの「在宅勤務のコンサルティング」事業を、今年は「柔軟勤務の総合コンサルティング」へと拡大した。コンサルティングは、希望する企業４００社を募集後、１２週間にかけて該当企業の業種と職務特性などを分析し、最も適切な柔軟勤務形態を提示する方法で行われる。


周愛眞 jaj@donga.com