バイデン氏「連邦最高裁が中絶の権利を認めないことは誤っている」、支持層結集に躍起

バイデン米大統領が、１１月の大統領選挙の主要議題として浮上した人工妊娠中絶の権利をめぐり、連日攻勢を強めている。バイデン氏は７日、一般教書演説で、「再選に成功すれば、連邦最高裁が認めなかった中絶権を立法で保障する」とし、１０日のＭＳＮＢＣインタビューでは、「最高裁が誤りを犯した」と露骨に批判した。三権分立の原則に反することを知りながら、司法部の決定を批判したのだ。

バイデン氏は同日のインタビューで、「彼ら（連邦裁判官）は間違った決定を下し、憲法を誤って読んだ」とし、「誤りを犯した」と主張した。連邦最高裁は１９７３年以降、連邦政府レベルで中絶権を認めた「ロー対ウェイド」判決を２０２２年６月に覆した。バイデン氏のこのような行動は、中絶権の議題が与党民主党を支持する有権者を結集させるうえで影響力を発揮することが証明されたためとみられる。判決を覆した５ヵ月後に行われた２２年１１月の中間選挙で、最高裁判決に反発した民主党支持者が結集した。民主党は上院多数派を共和党に明け渡すという当初の予測に反し、多数派を維持した。

ただ、「中絶（abortion）」という表現をほとんど使わないバイデン氏に対する一部の女性界の反発もある。アイルランド系カトリック教徒であるバイデン氏は、保守性向のカトリック教徒の反発を懸念し、７日の一般教書演説でも中絶の代わりに「生殖の自由（reproductive freedom）」、「選択の自由（freedom to choose）」などと婉曲的に言い換えた。これに対し、一部の中絶権擁護団体は、「大統領が中絶という言葉を言わないことで、中絶がタブー視され、恥ずべきことであることを暗示した」と不満を示した。

バイデン氏の支持率も上昇傾向だ。エマーソン大学が５、６日、米全域の有権者１３５０人を対象に行った調査で、バイデン氏の支持率は野党共和党候補として事実上確定したトランプ前大統領と同率の４５％を記録した。特に３０歳未満の有権者の間では、バイデン氏が４３％の支持を得て、トランプ氏（３７％）を上回った。バイデン氏の陣営側も１０日、「一般教書演説後２４時間で１千万ドル（約１３０億ウォン）の後援金が集まった」とし、「再選キャンペーン開始後、最大の規模」と明らかにした。


イ・ギウク記者 71wook@donga.com