米連邦最高裁「トランプ氏の大統領選出馬資格を審理」

米国の連邦最高裁判所が、トランプ前大統領の１１月の大統領選出馬資格にブレーキをかけたコロラド州最高裁の判決を審理することを決めた。コロラド州を含む１４州で、大統領選に向けた野党・共和党の予備選が同時に行われ、「スーパー・チューズデー」と呼ばれる３月５日までに最終結論が出るとみられる。与党民主党議員らは、強硬な保守派の一部最高裁判事の審理忌避を主張している。

コロラド州の最高裁は２０２３年１２月、トランプ氏の支持層が２０年の大統領選の結果に不満を抱き２１年１月６日に連邦議会議事堂に乱入した事件と関連して、トランプ氏の大統領選予備選参加を認めない判決を下した。州最高裁は、トランプ氏が支持層を扇動したことは、合衆国に対する暴動や反乱に関与した者は国や州の官職に就くことができないと定めている合衆国憲法修正第１４条３項に違反したと判断した。トランプ氏の上訴を受け、連邦最高裁は５日（現地時間）、コロラド州の判決を審理することを決めたと明らかにし、口頭弁論を来月８日に開くとしている。

トランプ氏は３日、上訴のために最高裁に提出した訴訟の摘要書に、暴力的な米国の政治デモの歴史を考慮すると、「連邦議会議事堂乱入事件」は「反乱」に該当しないと主張した。他の暴力的なデモも多いという意味だ。合衆国憲法修正第１４条３項についても、「反乱に関与した者が就任できない役職として大統領を明記していない」と主張した。

民主党下院議員８人は、９人の最高裁判事のうち６人が保守派である現最高裁がトランプ氏に有利な判決を下す可能性が高いとし、一部の強硬保守派の最高裁判事の審理忌避を主張した。特に、保守派のロビイストであるクラレンス・トーマス最高裁判事の妻を問題視し、トーマス氏に「妻の偏見があなたの判決に影響を与えないと信じることはできない」と書簡を送った。


イ・ギウク記者 71wook@donga.com