国連、「旧正月」の祝日指定決議案を全会一致で採択

国連が、「旧正月（Lunar New Year）」を祝日に指定する決議を全会一致で採択した。これにより、韓国をはじめとするアジア主要国の祝日である旧正月の連休には国連会議が開かれず、国連職員は旧正月を祝日として選択できるようになる。

国連は２２日（現地時間）、中国語の報道資料を通じて、「旧正月の重要性を認識し、国連本部および各地域の国連機関が旧正月期間に会議を開催しないよう要請する」という内容の決議を採択したと明らかにした。国連はこの決議に基づき、旧正月を「変動休日（floating holiday）」に指定する予定だ。

国連の規定によると、職員には年間９つの固定休日と、各地域の文化に応じて選択できる「変動休日」が与えられている。旧正月は、ユダヤ教のヨム・キプル、釈迦誕生日、正教会のクリスマス、ヒンドゥー教のディワリ、シーク教の祝日グルプラブ、正教会の聖金曜日、ペルシャの新年ノウルーズに続く８番目の選択休日となる。

以前、ニューヨーク、サンフランシスコをはじめとする米国の主要都市と州は、旧正月を祝日に指定したことがある。国連の旧正月の指定は、中国の国連代表部など中国の職員が積極的に推進したという。中国の戴兵国連大使は、国連中国政府代表部のホームページを通じて、「今回の決定は中国文化の影響力を反映したもの」と主張した。


金玹秀 kimhs@donga.com