米中首脳１５日に首脳会談、安全保障・半導体で談判

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１５日（現地時間）、米サンフランシスコで首脳会談を行う。バイデン政権当局者は９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１～１７日）が開かれるサンフランシスコで両首脳が会談すると明らかにした。

バイデン氏と習氏の対面での会談は、昨年１１月のインドネシアのバリ島での主要２０ヵ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）以来１年ぶり。習氏の訪米は、２０１７年のトランプ前大統領との首脳会談以来６年ぶりだ。

バイデン政権当局者は同日、記者会見で、「私たちは新冷戦を追求するのではなく中国と競争する」とし、「米中の競争関係を責任を持って管理する」と述べた。米中が世界覇権をめぐって争うのではなく、両国が競い合って適応できるよう関係の安定化を模索するという趣旨とみられる。

同当局者は、「両首脳が軍事を含む開かれた意思疎通チャンネルを維持することの重要性と米中関係の戦略的方向性を議論することを期待している」とし、「議論の余地のあるすべての議題がテーブルの上に上がるだろう」と述べた。

台湾海峡や南シナ海問題などインド太平洋地域の安全保障や、半導体、人工知能（ＡＩ）などの先端技術のサプライチェーン管理などの両国関係に加え、ウクライナ戦争と中東戦争をはじめとするグローバル問題や気候、衛生、麻薬、人権などの幅広い議題を扱うということだ。

特に、同当局者は、「北朝鮮とロシアの接近について話し合われるだろう」とし、「ロシアに対する北朝鮮の軍需品供与などの事態に対する米国の懸念を中国に伝えるだろう」と述べ、北朝鮮問題も議題に上がることを示唆した。


金玹秀 kimhs@donga.com