小児科の診療費を最大７０００ウォン値上げへ

来年から６歳未満の児童患者１人当たりの診療費が最大７０００ウォン上がる。これにより、患者本人の負担金も４００～１５００ウォン上がることになる。地域医療の不均衡を解消するため、大都市ではない地域の分娩病院には胎児１人当たりの分娩診療費として５５万～１１０万ウォンを追加支給することにした。

保健福祉部（福祉部）は２６日、第２１回健康保険政策審議委員会（健政審）を開き、小児診療の政策加算新設および分娩報酬改善案を議決した。今回の改善案は先月発表した「小児医療システム改善対策」の後続対策で、小児診療専門のインフラを拡充し、地域間の分娩医療の格差を解消を目的に講じられた。

まず、小児診療の正常化対策として小児診療の政策加算金が策定される。来年１月から１歳未満の小児患者の初診時に７０００ウォン、１歳以上６歳未満の初診時は３５００ウォンの診療費が上がる。患者の負担金も４００～１５００ウォン上がるものと予想される。

必須医療支援対策によって、年間２６００億ウォンの健康保険財政を投入し、地域社会の産婦人科分娩報酬も引き上げる。地域間の医療不均衡の解消に向け、特別市と広域市を除く全国の医療機関に分娩は１件当たり５５万ウォンを支援する。産婦人科専門医が常勤したり分娩室を保有するなど安全な分娩環境を整えた医療機関には安全政策報酬として５５万ウォンが追加支援される。総合すると、全国の分娩医療機関に５５万～１１０万ウォンの分娩報酬が支援されるのだ。高齢であったり、合併症の産婦分娩の際、高危険分娩加算を現行の３０％から最大２００％まで引き上げ、常時分娩室内の医療スタッフの待機が可能な医療機関には追加で応急分娩報酬として５５万ウォンをさらに与える。福祉部は来月、健康保険告示の改正を経て、１２月から実施する計画だ。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com