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米消費者物価が鈍化、欧州は上昇…「インフレ・ダイバージェンス」浮き彫りに

米消費者物価が鈍化、欧州は上昇…「インフレ・ダイバージェンス」浮き彫りに

Posted September. 06, 2023 08:36,   

Updated September. 06, 2023 08:36

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昨年、世界中で同時多発的に高騰していたインフレが、国ごとに様子が変わってきている。米国では物価が鈍化し、欧州では高騰するなど、「インフレーション・ダイバージェンス(divergence=差)」が現れているという分析だ。

フィナンシャルタイムズは4日、エネルギー価格の上昇の影響と賃上げの圧力を受け入れるかどうかによって、世界各国のインフレの方向性に差が広がっていると分析した。昨年まで、ウクライナ戦争とコロナ禍にともなうサプライチェーンのボトルネック現象で、米国や欧州、アジア全域で約40年ぶりに物価高の現象が現れたのとは対比される。

米国は、昨年6月は9.1%まで高騰していた消費者物価の上昇率(CPI)が、7月は3.2%まで下がった。変動性の大きいエネルギーと食料品を除いた根源CPIの上昇率も、一時は6%に迫っていたが、最近は4%台に下がった。一方、7月の英国の根源CPIの上昇率は6.9%で、持続的な上昇傾向にある。ユーロ圏も、昨年1月の2.3%から今年7月は5.5%まで上昇傾向を維持している。欧州は、ウクライナ戦争の長期化に猛暑が重なり、天然ガスの価格まで上昇し、依然としてエネルギーの危機的状況が続いているためだ。労組の力の強い英国などでは、高い賃上げ率も一役買っている。

基軸通貨国である米国がインフレ傾向から遠ざかる現象は、各国の通貨政策の当局者を悩ませている。国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は先月、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「世界各国がインフレと同様に戦って以来、現在は国別に通貨政策の差が現れている」と話した。実際、米国は、「金利ピーク論」に力が説得力を得ているが、欧州は物価安定のための金利の追加上昇の可能性が大きくなっている。中国は、経済危機論の中で金利引き下げの圧迫が高まっている。


金玹秀 kimhs@donga.com