大学生１人当たりの教育費は８．７％上昇、教育部の授業料据え置き政策で大学財政が限界に

昨年、韓国大学の「学生１人当たりの教育費」は１８５０万８０００ウォンで、前年比８．７％（１４７万５０００ウォン）増えたことが分かった。学生１人当たりの教育費とは、学校が人件費や運営費、奨学金、図書購入費、実験実習費、機械器具の買入費などで投資した費用だ。物価は上昇するのに授業料は２００９年から１５年間据え置きとなり、大学財政は限界に直面しているという指摘が出ている。

教育部と韓国大学教育協議会が３１日発表した「２０２３年８月の大学情報公示」によると、昨年の４年制の一般大学および教育大学１９３校の１人当たりの教育費は、国公立大学が２２８０万７０００ウォンで前年より１０．８％（２２２万１０００ウォン）、私立大学が１７１３万５０００ウォンで７．８％（１２３万６０００ウォン）増加した。地域別では、首都圏の大学が２０３９万７０００ウォンで９．１％（１７０万９０００ウォン）、非首都圏の大学は１６９７万７０００ウォンで８．０％（１２６万１０００ウォン）上昇した。

学生１人当たりの教育費は、増加傾向にある。２０２０年は１６１５万ウォン、２０２１年は１７０３万３０００ウォンだったが、昨年は１８００万ウォンを超えた。ソウル地域の大学の関係者は、「ひとまず、人件費の割合が大きく、図書や実験器具などの物価も大幅に値上がりしている。絞っても水一滴も出ない『乾いたタオル』の状態だ」と話した。一部の大学は、来年は授業料を引き上げるという立場だ。６月、韓国大学教育協議会の夏季大学学長セミナーに参加した全国４年制大学の学長８６人を対象に行ったアンケートで、４１．７％が引き上げの考えを明らかにした。

大学は授業料の引き上げで得る収入と、教育部の国家奨学金Ⅱ類型の支援金のうち、どれが利益なのかを計算して、引き上げるかどうかを決めるものと予想される。高等教育法によって、授業料は直前３年間の消費者物価の上昇率の１．５倍まで引き上げることができる。しかし、教育部は、授業料引き上げを抑制するため、授業料を据え置きした大学にのみ国家奨学金Ⅱ類型を支援する。このような状況を考慮し、教育部は、来年の国家奨学金Ⅱ類型の予算を今年より５００億ウォン増額した３５００億ウォン規模で編成した。教育部の関係者は、「政府は、授業料据え置き政策の見直しを考慮していない」と説明した。


崔예나 yena@donga.com