「悪質な苦情に積極的に対応」 国税庁が職員に録音機

国税庁は、第一線の税務署に警備人材を追加配置し、苦情者を相手にする職員に対し、録音機とビデオカメラを支給する。悪質的なクレーマーから職員を保護するための措置だ。

３０日、国税庁はこのような内容の苦情業務遂行職員の保護対策を打ち出した。今回の対策は、最近、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の東華城税務署の民願奉仕室の室長が、クレーマーから暴言を受けて倒れた後、死亡した事件をきっかけに設けられた。

まず国税庁は、東華城税務署を含め、クレーマーの訪問が多い首都圏の税務署６ヵ所に外注警備人材を配置し、悪質なクレーマーに積極的に対応することにした。また、クレーマーの訪問の多い時間帯は、既存の防護人材が税務署の民願奉仕室と申告案内窓口などを巡回勤務するようにする。

最近、民願奉仕室の職員全員に録音機を支給したのに続き、首にかける形のビデオカメラも追加で普及させることにした。職員の保護のために職員専用出入り口と庁舎出入りの統制システムも、追加で設置する計画だ。

すでに暴行・暴言の被害が発生した場合、国税庁は法的措置を取ることを原則とし、職員が告訴・告発に出る場合、弁護士費用をはじめとする法律支援にも乗り出すことにした。国税庁の関係者は、「クレーマーの正当な権利は保護するものの、職員の安全が脅かされる問題には断固として対応したい」とし、「外注警備人材の効果が確認されれば、配置税務署をさらに増やしていく計画だ」と話した。


金道炯 dodo@donga.com