教育部「教師の迂回ストは違法」、ソウル市教育監は「先生保護」と対立

来月４日、ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校で自殺した教師の死後４９日目の法要を機に、教師たちが集団年次休暇や裁量休業など「迂回ストライキ」を推進することに対し、教育部は再度ブレーキをかけている。一方、ソウル市教育庁と全羅北道（チョルラブクド）教育庁などはこれを許容するという方針であり、教育部と教育庁の衝突が予告されている。

李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は２５日、国会教育委員会に出席し、「私たちはコロナ禍の中でも、戦争の時も教育は止まらなかった」と「迂回ストライキ」に対して警告し、張商允（チャン・サンユン）教育部次官は、全国市道副教育監の会議を招集し、「学校長が９月４日を裁量休業日に指定するのは法令違反だ」と明らかにした。裁量休業日の指定は学校長の権限だが、非常災害のような緊急状況にのみ指定できる。このため、教育部は今回の裁量休業は違法だと見ている。

しかし、曺喜昖（チョ・ヒヨン）ソウル市教育監は、「先生たちを最後まで保護し、共にする」と明らかにした。故人を追悼するために裁量休業日を指定した学校長や、年次休暇を使った教師を法的に制裁しないという意味だ。教育庁が行政的措置に乗り出さなければ、教育部との対立へと広がりかねない。

小学校教師のオンラインコミュニティ「インディスクール」には、９月４日を「公教育中断の日」と提案した文が上がってきており、２５日午後、全国１万５３３校と校長・教頭を含む教師７万９２７８人が参加すると署名した。


チェ・フンジン記者 choigiza@donga.com