政府、韓米原子力協定の改定を推進 「再処理条件などを緩和」

政府が、長期的に韓米原子力協定の改定を推進する方針であることが分かった。現協定で禁止されているウランの高濃縮と使用済み核燃料の再処理の道を開くために改定に取り組むということだ。ただし、まだ具体的な改定時期と方向性は決まっていないという。

政府関係者は２２日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「韓米間の原子力協定の改定の道を開くことができるのではないか」と話した。そして、「パイロプロセシング（乾式再処理）などの技術開発が重要だ」とし、「高速増殖炉や新型原子炉の技術に進展があれば、米国と（原子力協定の改定を）議論できるだろう」と強調した。パイロプロセシングは、原発の核廃棄物を分離してウランを再処理する新技術だ。すぐにではないが、このような再処理技術を備え、必要な時期になれば、米国側に原子力協定の改定を要請できるという考えとみられる。趙太庸（チョ・テヨン）国家安全保障室長は２１日、メディアインタビューで、韓米と日米の原子力協定の違いに関する質問に、「日本は韓国より先に原子力協定を結び、（核燃料の）再処理や（ウラン）濃縮を合法的に行っている」とし、「韓国にはそのような権利がない。これから解決していかなければならない課題だ」と話した。

現在の韓米原子力協定は２０１５年に改定されたもの。当時、既存の核燃料濃縮・再処理禁止条項を削除し、米国の同意がなくても使用済み核燃料処理技術の関連研究は推進できるようにしたという点で意義があると評価された。ただし、ウラン濃縮の場合、２０％未満の低濃縮のみ韓米間の協議を通じて推進できる点などは限界と指摘された。日本の場合、１８年の日米原子力協定で２０％未満の濃縮を全面的に許容し、両国が合意する場合には２０％以上の高濃縮も可能であることから、韓日間の公平性に反するという指摘も出ている。


申晋宇 niceshin@donga.com · 孫孝珠 hjson@donga.com