児童虐待の通報で昨年に教師３５人が職位解除

昨年、児童虐待の通報で職位解除された幼稚園および小中高校の教員は、計３５人と集計された。捜査対象教員の７.８％に過ぎず、無実の児童虐待通報が多いという指摘が出ている。

正義党の李恩周（イ・ウンジュ）議員が１３日、蔚山（ウルサン）を除く１６市道教育庁から受け取った資料によると、昨年、児童虐待の通報で司法機関から教員の捜査開始を通知した事例は計４４８件だった。このうち３５人（７.８％）が、実際の職位解除につながった。職位解除は必ず履行しなければならない規定ではないため、事案の軽重によって教育監と教育長が判断する。

慶尚北道（キョンサンブクド）は、捜査開始が通知された１５人のうち４人（２７.７％）が職位解除され、その割合が最も高かった。全羅南道（チョルラナムド、１８.２％）、大邱（テグ、１６.２％）、仁川（インチョン、１５.４％）も平均より職位解除の割合が高かった。一方、ソウルや釜山（プサン）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、済州（チェジュ）は職位解除の事例が１件もなかった。世宗（セジョン）では、捜査開始４件のうち１件が職位解除につながったが、最近議論になった教育部事務官の事例だという。

教育現場では、児童虐待通報の処理手続きを改善し、他の児童たちの学習権の侵害を防がなければならないという声が高まっている。正義党の宋京垣（ソン・ギョンウォン）政策委員は、「地方自治体所属の児童虐待専門担当公務員が、事案の教育的脈絡や特殊性を把握するのは難しい」とし、「児童虐待の判断時に、教育当局の意見を反映する必要がある」と強調した。

一方、１２日、ソウル鍾路区鐘閣（チョンノグ・チョンガク）駅周辺では、教師の教育権保障を促す４回目の週末集会が開かれた。雨の中でも、教師３万５０００人余り（主催側試算）が集結した。韓国教員団体総連合会、教師労働組合連盟、全国教職員労働組合、新しい学校ネットワーク、実践教師教育会、良い教師運動の６つの教員団体は、集会で、「小・中等教育法、児童虐待法など関連法案を直ちに改正し、悪質苦情者の防止策を用意してほしい」という内容の共同決議文を発表した。政治性向の異なる６つの教員団体が共同決議文を出したのは、６団体設立以来初めてのこと。


朴星民 min@donga.com