公務員敬遠現象強まる日本、人事院が給与引き上げと「選択的週休３日」拡大を勧告

国家公務員の人気が低下している日本で、国家公務員の給与が２９年ぶりに最大幅で引き上げられる。土日以外に週１日休日を増やす「選択的週休３日」の拡大も検討されている。

８日、朝日新聞などによると、人事院は来年度の高卒一般職の初任給を月１万２千円（約１１万ウォン）、大卒総合職は月１万１千円（１０万ウォン）、ボーナスも０.１カ月分引き上げるよう内閣と国会に勧告した。

勧告が実施される場合、日本の行政職国家公務員の来年の平均年収は今年より１.６％上昇した６７３万円（約６１６０万ウォン）になる。１９９４年以来２９年ぶりの最大引き上げ幅だ。人事院は、この年収は日本の民間銀行の初任給レベルだと説明した。

人事院は、土日以外に週１日休日を増やす「選択的週休３日」の拡大も勧告した。総労働時間は４週間１５５時間（週３８.７５時間）で現行通り維持し、休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くする。週休３日の導入に向けて人事院は２０２５年４月までに関連法の改正を提案した。

日本は韓国より民間企業への就職の門戸が広いうえ、国家公務員の場合、給与が少なく業務量が過大であることから、敬遠現象が深刻化している。今年の国家公務員総合職試験の受験者は過去２番目に少なく、１０年目未満の退職者数は３年連続で１００人を超えた。議員内閣制で国会対応が重要な日本の省庁では、国会会期中、議員への答弁資料の作成のため、深夜に帰宅することが多い。

人事院側は「国益を守り、世界最高水準の行政サービスを提供するには、国家公務員がきちんと働けるよう制度を整える必要がある」と説明した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com