自動車税の排気量による課税基準を見直しへ

大統領室は１日、「排気量中心の自動車財産基準の改善」案をめぐり、国民参加討論を開くと明らかにした。排気量基準で税金を課す現行の基準は不合理だという国民の苦情が相次ぐと、１日から２１日まで国民参加討論に付して意見を取りまとめるという。

大統領室は同日、「自動車税の算定や基礎生活受給資格の選定など、様々な行政上の基準となる自動車の財産価値は排気量中心に算定している」とし、「車両価額が低い大型車の保有者には不合理であり、排気量が全くない電気自動車・水素自動車が増加しており、改善が必要だという提案が数多く提起された」と討論に付した背景を説明した。

実際、現行の自動車税は、排気量基準で税金が課される。さらに、車両用途によって賦課基準が変わる。そのため、価格は低いが排気量が高い車を持つ人々の不満が少なくなかった。特に排気量のない水素自動車・電気自動車の場合、定額１０万ウォンだけを課しており、高価な電気自動車の保有者が納める自動車税は少なすぎるという指摘も続いた。

姜升圭（カン・スンギュ）大統領市民社会首席秘書官は、「技術と市場が急速に変化しているのに比べ、自動車の行政基準は１９９０年代にとどまっている」とし、「排気量中心の自動車財産の基準について、活発な討論が行われる契機になることを願う」と述べた。大統領室は、討論で提示された意見をもとに、関係省庁に伝える勧告案をまとめる計画だ。


全主榮 aimhigh@donga.com