「尹大統領外交批判」の政治集会に参加した６６の民間団体に助成金５５億ウォン

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府審判」政治集会に参加した６６の非営利民間団体が２０１８年から５年間、広域地方自治体から５５億ウォンの補助金を受け取っていたことが分かった。与党は「血税による自治体補助金が理念偏向団体の『政治補助金』になった」と指摘した。

与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）議員が１７日、先月１５日に開催された「６・１５南北共同宣言発表２３年平和統一時局大会」に参加した非営利民間団体１４１ヵ所と１７の広域自治体から提出を受けた１８～２２年の非営利民間団体補助金資料を分析した結果、６６ヵ所が５年間、５５億１１１４万ウォンの補助金を受け取っていたことが分かった。広域自治体の非営利民間団体助成金は、公益活動支援の目的で自治体予算から支給される。

６・１５共同宣言実践南側委員会のイ・ホンジョン常任代表議長は、大会で、「民意を抑圧し、逆行する反歴史的な政権と再び対峙している」と主張した。同団体は、本部と各支部を通じて青少年統一教育、平和統一大会などの名目で５年間で計３５件、６億３９３１万ウォンを受け取った。権議員室関係者は、「６・１５南側委は、北朝鮮へのコメ支援法制化や韓米軍事演習反対などを主張してきた」と指摘した。国家保安法廃止などを主張した「キョレハナ」も政治集会に参加した。同団体は本部・支部を通じてソウル統一芸術祭、平和キャンプなどの事業で５年間で２億４２９４万ウォンを受け取った。政治集会には、ソンドン障害者自立生活センターも参加した。同団体は、障害者自立生活住宅の運営事業などで１２億７７０３万ウォンを受け取るなど、最も多くの助成金が支給された。

これらの団体の一部は、尹政権発足後も広域自治体から補助金を受け取っていたことが分かった。京畿道（キョンギド）によると、６・１５南側委京畿本部は、分断克服プロジェクトの名目で２３８７万ウォンの支援を受ける。

権氏は、「理念偏向の団体にむやみに血税をばらまくのが政治助成金の実態」とし、「非営利民間団体の資格要件、事業目的と効果を定期的、総括的に管理するシステムを構築しなければならない」と強調した。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com