米・インド「戦闘機・半導体など協力を大幅強化」

米国のバイデン大統領とインドのモディ首相が２２日（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行い、先端技術と国防分野で協力を大幅に強化することで合意した。米国が中国を牽制するため、南アジアの強国であるインドを新たな核心軸と見ているという解釈が出ている。

バイデン氏は首脳会談後、モディ氏との共同記者会見で、「米国とインドは世界で最も重要なパートナーシップの一つで、歴史上、これまで以上に強力で緊密でダイナミックだ」と述べた。モディ氏も「両国協力の新たな章を開いた」と応じた。

首脳会談のフォローアップとして、米国最大の半導体企業マイクロンは、インドの半導体製造・試験施設に８億ドル（約１兆ウォン）を投資することを決めた。インドは、米国主導の有人月面着陸プロジェクト「アルテミス」に参加し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と協力して２０２４年までに国際宇宙ステーションにインド人宇宙飛行士を送ることで意見が一致した。

また、米国の防衛産業会社ゼネラル・エレクトリックは、インドで戦闘機のエンジンを生産し、関連技術を移転する計画だ。米国はこれまで最先端の武器と装備の購入を望むインドの要求にもかかわらず、ロシアの軍用装備の購入前歴を問題視し、敏感な技術共有に消極的だったが、立場を変えたのだ。

これと関連し、バイデン氏は「クワッド（Ｑｕａｄ－中国牽制を目的とした米国・オーストラリア・インド・日本の４ヵ国安全保障協議枠組み）を通じて、インド太平洋地域の自由・開放・繁栄・安全を保障する方法について議論した」と明らかにし、インドとの国防協力の方向性が対中牽制にあることを示唆した。

一方、中国の謝鋒駐米大使は、バイデン氏が最近、習近平国家主席を「独裁者」と表現したことと関連して米政府を強く批判し、「真摯な措置がない場合、すべての結果を覚悟しなければならない」と警告したと、米政治メディア「ザ・ヒル」が２２日、伝えた。バイデン氏は同日、「独裁者発言」が米中関係に影響を与えるかとの質問に「ない」と答えた。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com