米国をはじめとする西側諸国は、ウクライナの4州の併合を主張するロシアに対して、追加制裁を予告し、強く非難した。
バイデン米大統領(写真)は先月29日(現地時間)、首都ワシントンで開かれた太平洋島嶼国首脳との会議で、「米国は決して、決して、決してロシアの(併合)主張を認めない」と述べた。「決して(never)」を3度使って住民投票の不法性を強調し、ロシアの併合主張を否定したのだ。
バイデン氏は、「住民投票は偽の投票だ。結果はでっち上げだ」とし、「米国は決してウクライナ領土に対するロシアの(併合)主張を認めない」と繰り返し主張した。ホワイトハウスは同日、「ロシアの併合の動きを後押しした個人や団体に制裁を加える」と明らかにした。
国連のグテーレス事務総長は同日、米ニューヨーク国連本部で記者会見を開き、「住民投票は何の法的効力もなく、絶対認めてはならない」とし、「一つの国家が武力による威嚇、または武力行使により他国の領土を併合することは、国連憲章の原則および国際法の違反だ」と強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領も声明を通じて、「偽の住民投票に価値はなく、現実を変えるものではない」とし、「(併合に対して)私たちは非常に厳しい反応を示すことになる」と述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは同日、米国防総省がウクライナ軍の演習及び装備支援のために軍の将軍が指揮する新たな司令部をドイツに設置する計画だと報じた。ウクライナ戦争の長期化とウクライナ周辺国に対するロシアの脅威が数年間続くことを念頭に置いた決定だと、同紙は分析した。
同紙によると、米欧州軍司令官のクリストファー・カボリ陸軍大将がオースティン国防長官にこのような計画を提出し、数週間内にオースティン氏が確定する予定だ。米欧州軍司令部があるドイツのヴィースバーデンに設置される新しい司令部はカボリ氏が指揮し、約300人が配置される計画だ。
金民 kimmin@donga.com