ハナ金融３０億ウォン、ウリィ金融とポスコは２０億ウォンの水害復旧義援金

記録的な集中豪雨で被害に遭った住民を支援するための金融界と財界の支援が続いている。１２日、ハナ金融グループは、１４の関係会社が集めた寄付金３０億ウォンを全国災害救援協会に渡すと発表した。集中豪雨の直後から緊急救援セットや救援給食車両を支援してきたウリィ金融グループも、やはり寄付金２０億ウォンを渡すことにした。

ＫＢ金融グループは、１０億ウォンの寄付金を渡す。新韓（シンハン）銀行は、モバイルアプリ「新韓ソル(ＳＯＬ)」で顧客が寄付「参加」ボタンを押せば、新韓銀行が１件当り１０００ウォンを払う方法で計５億ウォンを募金し、全国災害救援協会に伝える計画だ。

ＫＤＢ産業銀行は、集中豪雨の被害企業の融資金に対し、最大１年間満期を延長し、返済を猶予する。ＩＢＫ企業銀行は、水害を被った小商工人と中小企業に、１社当たり最大３億ウォンの緊急経営安定資金を支援する。未来（ミレ）アセット金融グループも、被災者支援のため、５億ウォンを寄付する。カカオバンクも、役職員の募金額など計１億４２７６万ウォンの寄付金を社会福祉共同募金会に伝える。

財界の救援の動きも続いている。ポスコグループとハンファグループは、全国災害救援協会にそれぞれ２０億ウォンと１０億ウォンの寄付金を渡すことにした。ネイバーも、同じ団体に被害地域の復旧に使ってほしいと１５億ウォンを渡した。ＬＳグループは、社会福祉共同募金会に３億ウォンの寄付金を渡した。

ロッテは、全国災害救援協会に寄付金１０億ウォンを伝える。ロッテは、被害が大きい地域を中心に、緊急救援物資約９０００個と被災者救援キット４００個余りを支援した。新世界（シンセゲ）グループとＣＪグループは、救援寄付金としてそれぞれ５億ウォンずつ寄付する。


キム・ジャヒョン記者　イ・ジユン記者 zion37@donga.com · leemail@donga.com