「国民の力」、世論調査の質問内容をめぐって攻防

保守系最大野党「国民の力」の大統領候補選出時に５０％が反映される国民世論調査の質問内容の構成をめぐって、陣営間で意見が対立している。各陣営は世論調査の質問内容によって候補に有利であったり不利であったりすると見ており、どのような質問内容にするかをめぐって激しい攻防が繰り広げられるものと予想される。

同党の選挙管理委員会は１４日、各陣営の代理人が参加した世論調査専門家委員会を構成した。同党は現在、来月３、４日に行われる国民世論調査について、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と対抗して競争力があるか調査するという大枠の方式だけ決定した状態。このため、１５日に党選管委が開く世論調査方式に関する陣営代理人初会合でも、世論調査の質問内容が争点になるものとみられる。

党選管委では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員、劉承旼（ユ・スンミン）元議員、元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道（チェジュド）知事ら４人の候補を李氏と１対１で対決する仮想対決調査を実施する案、４人のうち誰が李氏よりも競争力があるかを問う案の２つの案が議論されている。

各陣営関係者によると、相対的に中道層や与党支持層の支持が多い洪氏は、４人の中で誰が競争力があるかを問う方式を、他の候補に比べて認知度が低い元氏側は仮想対決を望んでいるという。尹氏と劉氏側は、まだ立場を明らかにしていない。

しかし、２者構図を形成した尹氏と洪氏側は、世論調査の質問内容の助詞１つで予備選の結果が逆転すると見て、細部の質問構成に神経を尖らせている。党関係者は、「あまりにも敏感な問題であるため、簡単に結論は出ないだろう」と話した。

党選管委は来月１～４日、約５７万３千人の責任党員選挙人団の投票と世論調査機関４社でそれぞれ１５００人を対象に実施する国民世論調査を５０％ずつ反映し、５日に最終候補を発表する。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com