上場企業の昨年の平均賃金、女性は男性の６４％だった

昨年、韓国内上場企業従事者の平均賃金を調査した結果、女性の賃金が男性の７０％に及ばないことが分かった。１日、女性家族部がまとめた性別賃金格差調査の結果によると、２０２０年の韓国国内全体上場法人の女性１人当たりの平均賃金は５１１０万ウォンと、男性１人当たりの平均賃金（７９８０万ウォン）の６４％と集計された。

これを男性賃金に対する女性賃金の比率に換算した「性別賃金格差」は３５.９％に達した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１２.８％の３倍レベルだ。ただ、２０１９年の性別賃金格差は３６.７％だったのに比べれば、１年間で０.８％ポイント減った。

国内上場企業の男性平均勤続年数は１２.２年、女性は８.２年と集計された。男性と女性の勤続年数の差が大きい業種ほど、男女間の賃金格差も大きかった。一例として、事業施設管理、事業支援および賃貸サービス業は、男性（８.６年）と女性（３.９年）の勤続年数の差がすべての業種の中で最も広がったが、男女間の性別賃金格差も４８.５％で最も大きかった。

一方、男女の賃金格差の小さい産業は、芸術・スポーツおよびレジャー関連サービス業（２２.５％）や電気・ガス・蒸気および空調供給業（２２.５％）などだった。女性家族部は「性別賃金格差を縮めるためには、働く女性の雇用維持支援を今より強化しなければならない」と明らかにした。


キム・ソミン記者 somin@donga.com