投機疑惑の１２議員に離党促した与党、捜査で借名取引も明らかにしければ

与党「共に民主党」が８日、本人または家族の不動産投機関与疑惑が提起された所属議員１２人の実名を公開し、離党を促した。国民権益委員会が調査結果を発表した翌日だ。同党は、「無罪推定の原則上、過度な先制措置だが、避けられなかった」と政治的意味を付与した。激しい不動産世論、国会議員の身内庇護に対する批判世論などを考慮した措置とみられる。

権益委が明らかにしたタイプは３つ。親族間の特異な取り引きや、不動産を売買して売主が債権者になって過度な根抵当権を設定した例など不動産名義信託疑惑は、金周暎（キム・ジュヨン）、金會在（キム・フェジェ）、文振碩（ムン・ジンソク）、尹美香（ユン・ミヒャン）議員。居住地からかなり距離がある縁故のない農地を取得し、営農の形跡がない例など農地法違反疑惑は金洙興（キム・スフン）、梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）、呉怜勲（オ・ヨンフン）、尹才鉀（ユン・ジェガプ）、禹相虎（ウ・サンホ）議員。どのような経緯で名義信託がなされたのか、縁故のない地域になぜ土地を買ったのか、捜査で明らかにしなければならない。

最も深刻なタイプは、本人の選挙区の開発事業関連の土地を購入したり、大規模な開発計画を発表する前に不動産を取得したケースだ。金漢正（キム・ハンジョン）、徐暎錫（ソ・ヨンソク）、林鍾聲（イム・ジョンソン）議員が該当する。民意の代弁者という国会議員が内部情報を活用して投機をして実利を得たとすれば、破廉恥なことこの上ない。厳正な捜査で実体を明らかにし、当然それ相応の政治的・法的責任を問わなければならない。

一部議員は身に覚えがないと訴えて離党を拒否するなど反発している。権益委に強制捜査権がないため、実体究明に限界があったが、金融取引内訳の提出を拒否するなど、権益委の調査に協力しないのは議員自身だった。身に覚えがないと言う前に、今後行われる捜査に前向きに協力する姿勢を見せなければならない。借名取引は調査自体ができず、セルフ調査、言い逃れ調査という批判も少なくなかった。今回の調査結果が「氷山の一角」という指摘があるため、借名取引疑惑をどのように見つけるのか解答を出さなければならない。

　

野党「国民の力」も、不動産全数調査に前向きに取り組まなければならない。権益委員長が野党議員出身で信じられないため監査院に調査を依頼するというが、言葉だけでなく全体議員の同意書を直ちに監査院に提出しなければならない。政治的ジェスチャーで時間だけ引っ張ってあいまいにする場合、国民の厳しい審判に直面するだろう。